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毎年開催されている環境自治体会議において、低炭素地域づくり条例が提案された

　全国の市民団体や自治体関係者、研究者で構成される「環境自治体会議」は、1992年からほぼ毎年、様々なテーマで集会を開いている。18回目となる「筑後（ちくご）会議」は、2010年５月26日から福岡県筑後市・大川（おおかわ）市・大木（おおき）町の２市１町で開催され、1,000人以上が参加した。

　会議２日目の５月27日には、循環型地域づくり、脱温暖化、環境教育等テーマ別に19の分科会に分かれて議論を行った。その一つである「確実にCO2減～温暖化防止とエネルギー政策」分科会には、全国から約50人が参加、８人の話題提供者の一人として、「市民と議員の条例づくり交流会議」の稲宮須美（いなみや・すみ）氏（東京都江戸川区議会議員）が低炭素地域づくり条例について報告した。

　稲宮氏は、前半に現状の温暖化対策条例について総括するとともに、後半にあるべき低炭素地域づくり条例について提案した。後半の提案では、まず、あるべき条例は日本のすべての自治体に共通のものではなく、地域の特性に応じて、共通（必須）事項とオプション的な選択事項で構成される「階層型モデル」が想定されるとした（図参照）。

　すべての市町村に共通な必須事項としては、

Ａ．中期以降の温室効果ガス削減目標を定量的に示すこと
Ｂ．域内の活動に起因する温室効果ガスの排出量の現況推計及び定期的な推計を義務付け、議会や市民に対して公表していくこと
Ｃ．上記目標や現況推計、地域特性を踏まえた地域全体の低炭素化計画を策定するとともに、その策定に対して適切な市民参加をおこなうこと
Ｄ．条例及び計画を効率的・効果的に実施履行していく推進体制、チェック体制の構築
Ｅ．自治体自身の事務事業の低炭素化を義務付けることで、公共施設の新築・改築時の低炭素化を進める

　の５点を提案した。

　市民と議員の条例づくり交流会議では、今後の運動展開として、2010年８月に開催される「市民と議員の条例づくり交流会議2010」等のイベントに向けて、農山村型市町村、地方中心都市の必須事項・選択事項について調査研究を続けていくとしている。

参考リンク）

・第18回環境自治体会議「ちっご会議」
　http://www.town.oki.fukuoka.jp/tiggokaigi/tiggokaigi_1.htm

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