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日中間の市民運動交流の必要性について認識が共有された
2010年７月29日、駒澤大学深沢キャンパスにおいて、日中市民社会ネットワークの主催による公開ワークショップ「ソーシャル・イノベーションにおける日中連携の可能性」が行われた。「北京富平学校LEAD（Leadership for Environment and Development）プロジェクト」の一環として、５日間の日程で行われた来日研修の成果発表会という位置づけで、このワークショップは開催され、参加者の間で活発な議論が展開された。
近年中国でもソーシャル・イノベーションへの関心が高まっており、持続可能な社会発展とソーシャル・イノベーションに関る人材育成プログラム（LEADプロジェクト）を運営している北京富平学校をはじめ、多くのNGOが人材育成や社会的な仕組みづくりへの取り組みを始めている。
「日本の社会企業最前線」がテーマとなる今回の研修は、LEAD初の日本訪問で、日中市民社会ネットワークがプログラムを企画・実施した（富平学校からの委託）。来日した研修チームは、ＷＷＦやSave the Children中国事務所、山水自然保護センターなどNGOのスタッフのほか、金融で社会を変えることを目指す銀行協会の担当者や環境教育に携わる教師、外資系企業のCSR・環境部門の責任者など様々な社会経験を持つ12名のメンバーから構成された。
一行は、25日から連日、大地を守る会、ホールアース自然学校、スワンベーカリー、サンフォーレ、K2インターナショナル、アミタ持続可能経済研究所など日本の有力な社会的企業を訪問し、研修と意見交換を行った。
ワークショップでは、まず講師のソーシャル・ベンチャー・パートナー東京（SVP東京）ディレクター、伊藤健氏が議論の導入となるプレゼンテーションを行った。「社会起業の社会的役割と社会イノベーションの可能性」と題したこのプレゼンテーションでは、公共と民間の境界線を革新的な方法で引きなおしていくという、ソーシャル・イノベーションの意義が示された。
続く議論では、研修ツアー参加者それぞれが、母国の事例を対照しながら、今回訪問した社会的企業と、それらが社会変化にもたらす影響についてコメントを述べた。参加者たちは帰国してからの活動に向けて、今回の来日で非常に刺激を受けたと語り、講師の伊藤氏や、会場の日本NGO関係者にも多くの具体的な質問が向けられ、活発な意見交換が行われた。
今回のワークショップで目立ったのは、こうした情報交流の機会をネットワークとして維持・発展させ、次につなげていこうという参加者の意志である。ある中国側の参加者は「先行した日本の経験から学べることは多く、日中間の市民運動交流は本当に必要なのに、現状では本当に少ない。もっと政治的なビジョンを持って推進すべきだ」と語り、会場でも継続した交流の必要性について認識が共有された。
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ソーシャル・イノベーションにおける日中連携の可能性