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安全な核廃棄物処理場を建設することは原子力発電の恩恵を享受している我々の責務である。核廃棄物に対する社会的な懸念と核廃棄物処理の困難のため、原子力発電に歯止めがかかる場合もある。ドイツが去年から2020年までに、電力供給の30％を占めてきた原子力発電所を閉鎖することにしたのも、原子力発電所で発電をする時に出てくる核廃棄物の処理に困っているためである。
使用済み核燃料を含めて高レベル核廃棄物は、永久処理の方法がまだ見つかっていない。政府と韓国水力原子力株式会社は再処理し燃料としてリサイクルが可能だという理由で、使用済み核燃料を核廃棄物と見なさないとしているが、韓国では「朝鮮半島非核化共同宣言」に基づいて使用済み核燃料の再処理が厳しく禁じられている。たとえ再処理を行うとしても、この過程で高レベル液体核廃棄物と膨大な量の中低レベル核廃棄物が発生するため、使用済み核燃料は高レベル核廃棄物として見なすべきである。世界で高レベル核廃棄物を永久に隔離処分する技術を持った国はまだ存在しない。
核廃棄物処理場の建設を進めようとする人々は、政府が処理場候補地の選定に際し、透明性を持って行っていると主張している。さらに処理場候補地の発表を白紙に戻すことを求める地域住民を「地域利己主義」と非難している。しかし特定地域の住民に、無理やりに選択を迫るような選定方式はその根本から間違っていると言えよう。核廃棄物処理場の建設は、原子力発電に依存して電気を利用してきた国民みんなが、共に責任を持ってあたるべき問題である。核廃棄物の処理方式と処理場の候補地選定問題を解決するためには、原子力発電所を持続させるかどうかをも含めて、国民のコンセンサスを得るための民主的な手続きが必要なのである。
韓国国民一人当りの電力消費量はすでにイギリスを越えドイツの水準に達しており、近いうちに日本の水準にまで増えるものと見られる。このように過剰な電力消費を招く電力需給システムには目を向けず、危険と葛藤をもたらす原子力発電所と核廃棄物処理場の建設を強行し、特定地域の住民にだけ犠牲を強いる政策は説得力と合理性に欠けている。重ねて強調するが、原子力発電の恩恵をこうむってきた国民みんなが、廃棄物処理への責任を分かち合うべきだ。そのためには、いわゆる参加型政府は核廃棄物処理場の候補地発表を白紙に戻し、原子力発電所中心の電力政策と核廃棄物処理場の建設に向けた国民のコンセンサスを得るための会話の場を設けるのが重要である。
エネルギー対案センター、イ・サンフン事務局長
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核廃棄物処理場、国民のコンセンサスが必要
