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金宗奎（キム・ジョンギュ）扶安（プアン）郡長の非民主的な誘致申請に端を発し、５ヶ月以上に及ぶ葛藤が繰り広げられてきた扶安核廃棄場問題が、事実上原点に戻り、再検討される見通しである。
産業資源部の尹鎭植（ユン・ジンシク）長官は12月10日午前11時に果川（コァチョン政府総合庁舎の産業資源部の記者室で記者会見を開き、「予定地の選定過程で、扶安郡の住民たちの意見が充分に反映されなかった点に関して、国民と地域住民に混乱とご迷惑をおかけしました」と公に謝罪した。
またユン長官は「現在、扶安対策委員と話し合っている住民投票手続きを公的に導入し、他の地方自治体の意見も取りまとめた後、誘致申請を受け付ける計画」であることを公にした。
これに対し環境団体はそれぞれ緊急声明書を発表し、「扶安の住民投票が速やかに実施され、否決されれば、扶安核廃棄場は事実上白紙化されるが、他の地方自治体に向けた誘致申請計画は第2の扶安事態を起しかねない」と指摘した。
■政府は住民投票を導入し、来年1月から他の地方自治体で誘致を再公募
この日、記者会見で政府側は「ウォンジョン廃棄物管理施設推進に向けた再検討案」を通じ、核廃棄場予定地選びの過程で、住民投票などの補完手続きを導入し、決定したことを明らかにした。
その内容によれば、扶安はすでに地方自治体長が誘致申請を出した状態で、討論期間を経て住民投票で可決されれば、本申請が完了する。他地域の場合、地方自治体の首長が予備申請をし、討論期間を経て住民投票を実施して可決されれば、申請が完了する。
産業資源部は核廃棄場誘致の公式手続きを、
・書面を通じて、住民の50％以上が賛成すれば予定地調査を請願
・地方自治体首長の地域住民に対する意見取りまとめ後、予備申請
・討論
・地方自治体首長が住民投票を実施
・住民投票で可決した場合、本申請完了
・審査後、最終予定地選び
という順に検討したことを明らかにした。その間の手続きが進行中であった扶安地域は優先権が与えられる。
また、3000億ウォンに達する政府支援金や陽性子加速器事業、韓国水力原子力本社の移転など、直接的な支援は当初の計画通りに推し進める方針である。
一方、政府支援金は、より持続的で透明に支援できるように「ウォンジョン廃棄物税」という名目で地方税などの租税方式に転換する法案を検討中である。
これと共に、ユン長官は「できるだけ12月末までに他の地方自治体にも誘致再公募案を出す予定であり、来年１月１日から誘致申請を受け付け、住民たちの意見を充分に取りまとめた後、住民投票を進め、予定地誘致申請が６～９ヶ月以内になされるようにすること」を明らかにした。
記者の一人が、今後申請地域がなく扶安の住民投票でも否決した場合はどうなるかについて質問したところ、ユン長官は「１、２の地域が関心を見せており、誘致申請をするものと期待している」と話し、「住民投票を導入して公式手続きを公開しながら再公募する」と述べた。
■扶安の住民投票実施はいつ？
同日の記者会見で政府側は、扶安の住民投票の時期について、正確な解答が出来なかった。ユン長官は「住民投票法が年内に制定されたとしても、６ヶ月の経過期間が過ぎる来年７月にならなければ法律が発効されず、住民投票法による投票時期は少なくとも来年７月以降になるだろう。しかし、制定・発効以前に反対対策委員と住民投票に関する円満な合意が交わされるならば、その前でも可能」と語った。
これと共に「住民投票の時期をどうするかは対話機構と共に議論した後に決定すること、住民投票対象は郡単位で行うこと」を明らかにした。
■記者会見の中で交わされた質問と答弁
Q.住民投票の導入後、他地域への誘致申請も新たに公募するとなるとそれだけ日数がかかりそうだが、政府が主張している2008年核廃棄物飽和説をどのように説明するのか？
A.予定地選定後、環境影響評価などを実施して行政的な手続きを短縮しながら、部署間の合意が成されれば可能である。2007年、工事が始まったとしても低レベル廃棄物をドラム缶で保管し貯蔵する事にはそんなに多くの時間はかからない。
Q.扶安特別法はどうなるのか？
A.扶安特別法を持ち出したのは、扶安の状況を考慮したためだ。しかし今は政府の立場は保留する。
Q.今後、この線上にある韓国水力原子力支社は撤収するのか？扶安の警察官配備と産業資源部、韓国水力原子力の職員は撤収するのか？
A.政府ではまだ扶安が自由に賛否の意思を示すことができる雰囲気ではないと考えている。秩序が回復し、議論できる雰囲気が整わない限り、支社や警察官配備の撤収問題は議論できない。
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扶安核廃棄場、再検討に―事実上の白紙化
