|
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の環境政策 49.2点
盧武鉉政権の環境政策49.2点
環境破壊、第１位は朴正煕（パク・チョンヒ）大統領時代
69.3％の家庭で、環境性疾患が見られることが明らかに
市民環境研究所（所長：チャン・ジェヨン）は、タン・ビョンホ議員室の依頼で、全国の成人男女1,000人を対象に「国民環境意識調査」を実施した。今回の調査は、国民の環境意識と行動、および環境問題が健康と暮らしにどのような影響を及ぼしているかを調査する目的で実施された。
アンケートの後半では、盧武鉉政権の環境政策に対する国民の評価は平均49.2点ということも明らかになった。一般的に60点以下は落第点と見なされるため、盧武鉉政権の環境政策に対する国民の評価は極めて低いということになる。
しかし、歴代政府の中で最も環境を破壊した政権としては、朴正煕大統領時代（32.9％）と答えた人が最も多く、次に全斗換（チョン・ドファン）大統領時代（13.0％）、盧武鉉大統領時代（12.5％）の順となった。一方、環境保全のために最も努力した政権は、「よくわからない」（33.0％）が最も多く、朴正煕大統領時代（21.7％）、盧武鉉大統領時代（19.6％）、金大中（キム・デジュン）大統領時代（16.3％）の順で回答された。
また、環境的要因が「暮らしの質」に影響を及ぼすという回答は88.7％で、経済的要因84.2％、社会的要因82.6％に比べむしろ高くなっている。さらに、経済・社会的政策を決定する際、「環境的側面を積極的に考慮しなければならない」という意見も96.5％にのぼることがわかった。
このような結果は、環境より経済問題や社会問題が重視されるだろうという一般通説とは異なるものである。国民が、経済や社会問題に劣らず環境問題を重要に考えているということは、まさに「持続可能性」の概念と一致するという点で、今後の国家運営政策の決定において示唆するところが大きい。
環境的要因が「暮らしの質」に多くの影響を与えているという回答は、単純に観念的なことではなく、生活の中から肌で感じる経験を通して出てきたものと思われる。これは、環境性疾患と隣人同士の生活騒音など、実態を調査した今回の結果から推測できる。
環境汚染と密接な関連性があるとされている疾患に関して、自分または家族の中で以下の疾患をわずらったことがあるかという質問には、69.3％が「ある」と答えている。内訳は、鼻炎（42.3％）、アトピー性皮膚炎（37.2％）、気管支炎（32.4％）、喘息（18.5％）の順で、「ない」と答えたのは30.7％だった。これらの疾患の原因として推定されるものに67.8％が「環境汚染」を挙げており、次に、「ストレス」（8.9％）、「食習慣」（8.8％）と続いた。
上下階の騒音やピアノの音など、隣人との間で発生する生活騒音の被害に対しては、「不快だが我慢する」（46.3％）が最も多く、電話やインターホンでの抗議を含め「隣人と激しく争ったことがある」が26.9％など、国民の４人に３人が生活騒音で悩まされていることが明らかになった。
現政府が推進している重要課題の、行政都市建設による環境への影響に対しては、「肯定的な影響を及ぼすだろう」という意見が50.2％、「否定的な影響を及ぼすだろう」という意見の43.4％よりも、若干高いことがわかった。
その他、最近再び論争が高まっている水道水のフッ素化に対しては、「知っている」が71.0％で、このうち57.3％は水道水のフッ素化に賛成しており、「反対」は32.0％、「よくわからない」という意見が10.7％だった。
一方、環境と関連した主張や情報などに対して、どの団体を最も信頼しているかという問いに対しては、54.5％の回答者が「環境団体」を挙げ、政府、マスコミ、専門家など他の機関に比べて圧倒的に高かった。中央政府の信頼度は4.5％にとどまった。
この調査は、質問内容の決まっているアンケート用紙をもとに行った電話調査で、2005年10月２～３日にかけて行われた。全国の20歳以上の成人男女1,000人を対象に実施し、標本の抽出とアンケートの客観性を維持するために、世論調査専門機関の（株）ハンギルリサーチに委託、実施した。収集された資料は統計プログラムSPSSを利用し分析され、標本誤差は95％、信頼水準から±3.1％である。
|
盧武鉉政権の環境政策に対し、回答者は平均49.2点をつけた。
|
RSS2.0
2005年「国民環境意識調査」の結果