環境ニュース　＞　その他 （韓国 発）

グリーンベルト調整、海岸側への植林など、自活に向けた支援が続く。

　2004年12月26日、インドネシア・アチェ地域で発生した震度９の強震による津波で、南アジア一帯のほとんどの国に数十万人の死傷者と数十億ウォン台の被害費用が発生してから、いつの間にか1年の時が経った。

　たった1年という時間が過ぎ去っただけであるが、ES細胞に関する偽装問題という前代未聞の事件や、私たちだけの豊かさと余裕ある年末年始を過ごす中で、南アジア被害地域の住民の苦痛はいつの間にか我々の記憶から忘れられたかのように思われた。しかし、テレビや新聞を通じて伝わる津波被害に関する小さい記事は、まだ惨憺たる苦痛を思い起こさせてくれたのではないかと思う。今年（2005年）7月、環境連合活動家4人は津波被害を調査するため、主要被害国家の一員であるスリランカを訪問した。事件が発生してから既に6ヶ月という時間が経ったにもかかわらず、被害当時の残骸が未だに整理されてないところが多かった。

　つぶれた建物や住宅、残骸の周囲には、世界各地から来たＮＧＯが建てたという仮設住宅が並んでいたが、木の壁やスレートの屋根、そしてセメント床などは家というにはあまりにもお粗末で、不安全のように見えた。風雨をしのぐための仮設住宅とはいえ、木と床の隙間から雨水が入り込んでいると被害住民は訴えている。

　狭くて過酷な環境では、特に子供達の健康は良いはずはない。熱病と呼吸系疾患を患っているといい、皮膚病は肉眼でも確認ができるほどだった。しかし、一番深刻なのは津波に対する恐怖だ。丈夫ではない仮設住宅に住んでいる住民は、いつかまた津波の被害に遭うのではという不安を抱えて生活をしており、この不安がさらなる精神的苦痛に繋がっている。

　このような精神的苦痛を治癒するための方法としては、被害住民に安全な永久住宅を提供することと、彼らに自活の意志を持たせ、心理的安定を取り戻す方法があった。幸いに、環境連合活動家と津波被害の調査に同行したスリランカの「環境正義センター（Centre for Environmental Justice）」では、被害地域の住民のために後者の実現に取り組んでいる。

　「グリーンベルト」造成とは、海岸側への植木事業を指すが、海岸地域における防風林と防水林の役割を果たせるに十分な「ワタケイヤ」という海岸植物を被害地域住民が自ら育て、管理することにより、海岸に生息する植物の大切さを学ばせ、仕事をしているという自活の意志を持たせることで、心理的安定を取り戻させるのが狙いであった。

　しかし、このような事業はスリランカ政府から支援を受けられないのが実情であり、もっぱら外国のＮＧＯから支援を受ける小規模の募金だけで、広範囲な津波被害海岸地帯にグリーンベルトを造成するにはまだまだ足りなかった。そのため、環境連合は今年初め、少しでもグリーンベルトの造成事業に充ててほしいという気持ちから、津波被害地域支援基金を渡した。

　さらに、基金の有効な伝達方法として、学校支援事業があることを知った。食べ物は豊富ではないが不足もしてないため、食料を購入して救護物品として渡した場合、一部の心無い人たちがそれを売って現金を流用するケースがあるといういう。そのため津波被害以後、学用品不足で勉強が困難なスリランカの学生たちのために一部基金を渡した。

　もちろん、このような活動が津波被害の復旧と対策のためのもっとも根本的なことではないかもしれない。不安な政治的状況と社会的葛藤、そして（省略）非民主的システムによる基金の誤用、高価な救護品の違法取引、そして未だに届けられることなく倉庫に山積している救護品の分配問題など、彼らにとってはもしかすると自然がもたらした津波被害を克服するよりもさらに難しいことかもしれない。

　しかし、希望の光が見え始めた。被害地域住民の自活意志をさらに強く持たせるために、国際社会の関心と支援がさらに要求されている。しかし、その支援方法において、既存の間接的支援方法ではなく、被害住民の立場から彼らが本当に必要としているのは何かを探り、直接支援する方法を採ったほうがもっと有効で価値があるだろう。

　最後に、津波被害の基金集めに参加して下さり、力を貸して下さった会員の皆様と市民、そして市民団体の関係者の皆様に、スリランカ被害住民の心からの感謝の気持ちを伝えたい。

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