環境ニュース　＞　エネルギー （韓国 発）

風力発電とバイオマスエネルギー中心に、エネルギー自立の道を歩むデンマーク

　私たちが過度なまでに頼ってきた化石燃料は、災難災害を誘発する地球温暖化の主要原因であるばかりでなく、その埋蔵量さえも、近いうちに熾烈なエネルギー戦争が起きるであろうことを予告している。最近、持ち上がってきたイランの核問題が今後も続く場合、石油価格が100ドルから甚だしくは150ドルに上がりうるという予測もちらちらと出ている。

　石油輸入量は４年前と大きな差はないにもかかわらず、石油輸入による外貨支出は2002年の322億ドルから2005年の667億ドルと、実に２倍以上にも跳ね上がった。輸出貢献度の高い自動車と半導体をどんなに一生懸命作って輸出しても500億ドル台であることを見ると、97％のエネルギーを輸入している韓国の危機状況を実感せざるを得ない。

　石油生産曲線のピーク（石油ピーク）が目前に迫っている。可採埋蔵量が40年をきったという。今後石油を得るための費用はどれほどになるのか、正確に予想することは難しい。しかし、人間が依存できるエネルギー源が化石燃料だけだとすれば大きな悲劇が訪れたであろうが、幸いにも、環境を守りながらも全世界のエネルギー危機を満たしてもなお余るほどの豊かな再生可能エネルギーが、私たちにはある。

　風力発電は相対的に優れた経済性と技術面での信頼性を確保し、最も早いスピードで成長している再生可能エネルギー源である。風力発電がこれまでの10余年間で急激に成長することかできたのは、予め未来を見通し、再生可能エネルギーの拡大政策を意欲的に推進してきた一部の国々のお陰である。

　デンマークは過去20余年間、風力発電の開発を先駆け、90年代中盤までヨーロッパにおいて風力を最も多く活用する国であった。現在は開発を競い追いかけてきたドイツ、スペインをはじめとする国々が凄まじい勢いであっという間に追い抜いてしまったが、風力発電の先駆的存在のデンマークは今でも重要な位置にある。

　1970年代初めだけを見ても、デンマークの燃料消費の94％は石油であり、燃料の大部分を輸入に頼っていた。しかし20年後、石油の純輸出国となり、1997年になるとエネルギー輸入と輸出の比重がほぼ同じになった。このような驚くべき発展は、エネルギー生産と消費全般にわたって急進的な再編成があったからこそ可能だったのである。

　1973年の第一次オイルショック後から、デンマークはエネルギー輸入依存度を減らし、再生可能エネルギーを活用するための努力を、他のどの国よりも先駆けて進めてきた。風力発電とバイオマスエネルギーを中心に、エネルギー自立の道へと進んでいる。政府の財政的、行政的支援が風力産業形成に大きく寄与し、何よりも組合と共同体をうまく作り上げたデンマーク市民の文化と高い環境意識も、風力発電団地開発に非常に肯定的な影響を及ぼした。

　2002年のデンマークにおける電力消費中、約14％が風力発電によってまかなわれ、2008年には25％にまで伸びるだろう。第一次オイルショック直後から風力技術を開発、補給してきたデンマークは、その間毎年30％ずつ成長、今や全世界の風力市場先端を行っており、嬉しい悲鳴をあげている。

　デンマークでは、国家の助力によって世界最大の風力発電会社であるVESTASという企業が誕生した。風力発電先進国であるドイツの追い込みにもかかわらず、現在デンマークは風力設備市場において世界１位（世界設備市場の41％）を固守しており、2003年現在２万名余りを雇用、30億ユーロ（約３兆５千億ウォン）を売り上げている。これは石油に頼らない、未来のエネルギーに取り組んできた賜物である。

　風力のある場所には風力発電団地が建ち並ぶデンマークは、今や風力が弱く経済性に乏しい場所にも風力発電団地の建設を試みている。風力発電機の大容量化および効率改善、海上風力など、国際的トレンドを試みており、最近では浅瀬にも海上風力発電団地が広がっている。これまで以上に費用はかかるものの、今後は、敷地選定において有利かつ環境的制約が少なく、風力もより強力な海洋風力発電団地が脚光を浴びると思われる。

　三方が海に囲まれ、重工業が発達した韓国は、様々な面において風力発電に有利である。最近は韓国でも風力発電が広がりつつある。済州島の杏源（ヘンウォン）地域の風力発電団地は、済州島内の１％にあたる電力を生産しており、2008-9年には風力発電団地だけで済州島内における10％にあたる電力を自給できるとみられている。韓国がエネルギー自立をするためには、より積極的な政府の再生可能エネルギー補給意思と政策支援が必要である。

　2002年以後これまでの４年間、急激な油価上昇が続いているが、未だエネルギー危機克服のための中長期的なシナリオすら出ていない状況である。再生可能エネルギー拡大の意思もなく、政策はこの上もなく形式的で安易である。４月14日、OECD（経済協力開発機構）が発刊した“2006年統計年報”によると、2004年を基準としてOECD平均再生可能エネルギー利用率が6.0％であるのに対し、韓国の利用率は0.7％と、30ヶ国中一番低かったのである。

　それにもかかわらず、油価が上がれば「エネルギーを節約しよう」の類の対策から一歩先に進むことができず、原子力ドライブ政策にすっかりはまってうまく抜け出せないでいる。原子力発電を基盤とすることで電気代が安くなり、そのことが韓国国民のエネルギーに対する危機感を鈍くさせ、またエネルギー消費に拍車をかけた。原子力発電の安全性神話を助長するため、広報に莫大な血税と情熱をつぎ込み、核産業界には実におびただしい予算が支援されている。この予算を安全で快適な未来を作る再生可能エネルギーに投資していたならば、韓国もエネルギー自立に向かって疾走する国々にとうの昔に追いついていたかもしれない。

　世界史上最悪の惨事として記憶に残るチェルノブイリ原発事故から、ちょうど20周年を迎えた。時が完全に止まっていたチェルノブイリにも生命の兆しが見え始めた。しかし、長い間見放されていたこの土地に、いつになったら平穏な希望が取り戻せるのか、20年という月日が流れた今でも苦痛の時間は止まってはくれない。チェルノブイリの教訓を本気で省みた時、地球の生命と未来の世代に対するビジョンが生まれる。韓国はこれ以上原子力に頼らず、生態的に持続可能な社会のビジョンを描かなければならない。環境と経済が共生する未来を先取りしたデンマークの事例は、私たちに示唆するところが大きい。

掲示板 新規書き込みは >>こちら

No Comments