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ソウル市の決断と産業資源部の立場の変化

　産業資源部とソウル市が、先週、一歩進んだバイオ・ディーゼル政策を相次いで発表した。ソウル市は、BD20（バイオ・ディーゼル20％＋軽油80％）を、自治区を含む７機関の自治体の車両に普及していくと発表した。

　実は、BD20指定ガソリンスタンドが廃止されたことにより、自治体の車両にBD20を供給することは以前のテスト普及期間よりはるかに難しくなった。しかし厳しい条件の下、自治体レベルでは初めてBD20を積極的に普及することを決定した。そして、バイオ・ディーゼルの原料である廃食用油の収去、BD100車両導入の検討等、積極的な計画を検討している。意思が条件を超えたのだ。

　また、産業資源部は去る10月18日、バイオ・ディーゼルを漸進的に拡大するために、年内に中長期総合対策を樹立すると発表した。自治体の清掃車や官用車等にBD20使用推進法案を検討し、現在の非常に複雑なBD20の使用条件を緩和し、BD20の使用を促進するという計画にも言及した。

　環境運動連動は、去る７月に施行された産業資源部のバイオ・ディーゼル商用化政策に対し、以下の四つの点を挙げ、問題提起と批判をしたことがある。一つ目は、中長期的バイオ・ディーゼルの普及目標がないという点である。二つ目は、BD20市場をリサーチした結果、事実上、バイオ・ディーゼル普及決定が精油会社によって左右されているという点である。三つ目は、BD0.5は点火剤としてさえ使えないレベルであり、バイオ・ディーゼルを利用した大気改善効果が全く表れていないという点である。そして四つ目は、産業資源部の告示がバイオ・ディーゼルに対する自治体と市民の参加を阻んでいるという点である。

　しかし今回の産業資源の発表内容は、このような批判を相当部分使用したものに近く、エネルギーと気候の変化の危機に対する産業資源部石油産業チームが自ら歩み寄ったものとして評価することができる。

　もちろん、産業資源部の発表は方向性のみについて言及しただけであり、十分な内容を含んではいなかったという限界がある。これから、山積みの課題を産業資源部が賢く推進力をもって解決しさえすれば、産業資源部の発表が現実になることもあるであろう。まず産業資源部は、バイオ・ディーゼルを拡大補給するという確固たる意思を貫かなければならない。エネルギー危機の状況下で、バイオ・ディーゼル等、再生可能エネルギーの促進のための政府の切迫感と意思がなければ、現在の絶対的な石油依存の社会を変えることなどできない。

　特に、バイオ・ディーゼル<品質需給協議会（仮称）>の位置と役割を明らかにしなければならない。産業資源部が、バイオ・ディーゼル政策論議のための民間機構として提示した品質需給協議会は、産業資源部の発表内容とは異なり、まだ構成さえ完全ではない任意機構の性格を帯びている。性格と位置があいまいな品質需給協議会よりは、「普及協議会」と名称を定め、性格を明らかにしなければならないであろう。そして、バイオ・ディーゼル普及拡大のために責任のある論議をすることができるよう、政府が積極的に支援しなければならない。

　バイオ・ディーゼル拡大のためのソウル市の先導的な政策と、産業資源部の積極的な解決意思に支持と激励を送る。しかし、今後進行される全てのプロセスにて、一貫性のある前向きな態度と積極的な姿勢を通じ、エネルギーと気候の変化の危機に賢明に対処する産業資源部に生まれかわることを願う。

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