環境ニュース　＞　気候変動 （韓国 発）

京都議定書発効２周年記念　1.5度DOWNキャンペーン開始

　２月16日は地球温暖化による気候変化を防ぐための「京都議定書」が発行してから２周年になります。環境運動連合は京都議定書発効２周年に際し、「1.5度下げよう（1.5℃ DOWN）」という年中キャンペーンを開始します。

　なぜ、1.5℃ DOWNなのか。

　２月２日に発表されたIPCC（気候変化に関する政府間パネル）第２次報告書によると、1900年以後、地球温暖化により地球平均温度が0.76℃も上昇したという。さらに、最近10年間は地球上で最高の温度を記録している状況である。今年は地球温暖化による最悪の一年になるだろうという予測がマスコミを通じて報道されてもいる。

　韓国はどうか。97％のエネルギーを輸入に依存する国家であるにもかかわらず、無分別なエネルギー消費構造により、韓国の気温は過去100年間に世界平均上昇温度の２倍にあたる1.5℃も上昇した。世界10位の温室ガス排出国であるとともに、温室ガス増加率が世界最大である韓国の急激な温度上昇はすでに予見されたところであった。

　IPCCの予測通り、今後100年に地球の温度が最大２度も上昇すると仮定すると、韓国の未来はあまりに暗鬱である。

　環境運動連合は京都議定書発効2周年に際して、未来世代とともに韓半島（朝鮮半島）と地球を救う約束を発表した。その意義は、すでに上昇した1.5℃の気温を再び下げるための実践キャンペーンを始めることにある。全国の環境運動連合の地域活動家、市民たちとともに「1.5℃ DOWN」キャンペーンを本格的に展開する計画である。

　再び韓国の冬を冬らしく、夏を夏らしくして、三寒四温を取り戻さねばならない。

　道行く市民の人々に韓国で気候変化を緩やかにする15の提案を話し、政府と政治家たちが韓半島の気候変化を論議して迅速に対策を打ち出すように求めていく。今や韓国の上昇した平均温度を1.5度下げる実践の力として、希望の風が再び吹くだろう。

地球の友　環境運動連合、1.5℃DOWNキャンペーン開始
韓国で気温変化を和らげる環境連合15の提案

＜背景＞
　IPCC第４次報告書は人類が人類自身に送る最後の警告である。報告書は人間が化石燃料を乱用したために生態的・経済的災いをもたらす気候変化が速い速度で進んでいることを今一度確認させてくれた。韓国ではさらなるスピードで平均気温が上昇し、生態系の異常な兆候もあちらこちらで現れている。すでに平均気温が1.5度上昇し、冬らしい冬が消えつつある。

　気候変化を和らげるため、我々がすべきことを我々全員がすでに分かっている。1997年の京都議定書の採択を通じて、産業国家の歴史的責任と義務が強調され、2002年のヨハネスブルグ地球サミットで再生可能エネルギー拡大を通じて、持続可能な発展を達成しようということで合意が成立した。そして、2005年のグレンイーグルズ・サミット気候変化への対応努力が強調された。温室ガスの排出が世界10位で、気候変化に相当な責任がある韓国は2011年までに再生可能エネルギーを５％拡大するという目標を定めている。今年６月にドイツで開催されるG８サミットではエネルギー効率極大化を通じ、気候変化に対応しようという警告文が採択される予定である。

　我々がすべきことは気候変化を放置しないこと、そして、分かっていることを実践することだ。我々が分かっていることを、国際社会が約束したことを実行することだけでも、気候変化にブレーキをかけることができ、韓国の気温を1.5度下げることができる。ひいてはスターン報告書の結論のように、気候変化を和らげる速やかな実践は生態的に賢明な行動であるばかりでなく、経済的に合理的な選択となるだろう。

（政府と企業、自治体）
１.国内減縮目標を設定し、国際義務負担に積極的に賛同しよう。
　政府は2008年から始まる気候変化協約第４次総合対策に国内温室ガス減縮目標を設定しなければならない。すでに2006年11月に環境部長官は国内温室ガス減縮目標設定の意志を明らかにしている。過去9年間の政府総合対策は温室ガス減縮目標がなかった。そのため、膨大で大げさな計画と措置は実効性が無く、空回りに終わった。ひいては韓国も責任ある国際社会の一員として、ポスト京都体制において能動的に温室ガス義務負担に賛同すべきであろう。OECD国家のうち、メキシコと韓国だけに義務負担がない。さらに、韓国は一人あたりの温室ガス排出量がメキシコの２倍以上であり、世界第10位（2004年基準）の温室ガス排出国家である。これ以上、国際的な義務負担を回避することはできない。

２.2011年に再生可能エネルギー５％を達成し、2030年に20％に拡大しよう。
　2002年にヨハネスブルグで行われた地球サミットでも、再生可能エネルギー拡大が持続可能な発展の最優先課題という合意があった。すでにEUは2010年までに1次エネルギーの12％を再生可能エネルギーとして供給する計画を推進中である。EUはこれを通じて2010年に二酸化炭素を３億2000万トン減らすことができる。この低減量はEUの温室ガス減縮目標量の95％に達する。韓国も2003年を再生可能エネルギー補給元年として宣布し、2011年までに再生可能エネルギー５％達成を推進中である。この趨勢を持続させるならば、韓国も2030年までに再生可能エネルギーの比重を20％に拡大することができる。

３.10年間の産業分野におけるエネルギー源単位を20％減らそう。
　エネルギー効率の向上はもっとも費用効果的な温室ガス減縮措置である。2007年６月に開かれたG８サミット勧告案のように、これから10年間の産業分野におけるエネルギー源単位（経済活動に投入されたエネルギー消費の効率性を評価する指標）を20％向上させるという目標を推進する。エネルギー低消費型の産業構造を定着させる一方で、エネルギー効率の向上を通じ、生産単位別のエネルギー投入を減らしていくことができる。

４.20年間の建物エネルギー消費を50％減らそう。
　家庭と建物分野はエネルギー効率潜在力が非常に高い。最小効率基準と建物エネルギー効率等級制を適用し、エネルギー効率技術を拡散すれば、これから20年間に単位面積あたりの建物エネルギー消費を半分に減らすことができる。韓国もG８サミットの韓国に積極参加しなければならない。

５．25年間の輸送エネルギー消費を40％減らそう。
　EUとG８は輸送分やエネルギー消費を減らす長期計画を作成中である。韓国も交通輸送管理の強化、通勤量とビジネス移動の減少、大衆交通サービスと乗り換えシステムの改善、燃料洗剤の改善、自動車効率等級制の強化などを通じて、輸送エネルギー消費を減らしていく。自動車登録台数が飽和状態に至った韓国は25年間の輸送エネルギー消費を40％減らすことができる。

６．10年で熱併合発電の比重を10％まで高める。
　燃料を燃やして発電する過程で温室ガスが大量に排出される。発電効率を向上させることは非常に重要な措置の一つである。既存の発電所の効率を向上させる一方で、もっともエネルギー効率が高い熱併合発電の比重を高めていく。政府の電力需給計画より目標値を二倍に高めなければならない。

７．自発的な温室ガス減縮協約を中小企業に拡大し、支援する。
　現在のエネルギー多少干潟大企業を中心に自発的協約が進行中である。しかし、中小企業となると事情が異なる。気候変化と関連した産業動向に暗いだけではなく、温室ガス低減と気候変化協約の効率のための基盤を全く構築できないでいる。政府と企業は自発的な温室ガス減縮協約を中小企業に拡大し、気候変化に対応する「持続可能経営」を強化しなければならない。

８．地方自治体は気候保護都市キャンペーンに参加する。
　世界の多くの自治体が気候変化に対応するために、気候保護都市キャンペーンに参加している。気候変化防止条例を制定し、温室ガス低減目標を設定し、具体的な措置と大衆的広報を施行している。自治体には国家に比べ、より能動的かつ積極的に気候変化に対応する潜在力がある。「地球的に思考し、地域的に実践せよ」というスローガンを韓国の自治体も実践すべきである。

（市民）
９．天気予報をみて、気候変化について考えよう。
　2004年３月５日、中部地方は最高49センチの暴雪だった。また2002年にはルサ、2003年にはメミという、前例にない強力な台風が国土に傷跡を残して去っていった。2003年８月には２週間の猛暑によってフランスで１万4000人が死亡し、2005年8月末にはハリケーン・カトリーナがアメリカの南西部を強襲し、ニューオーリンズなどの南部の都市を廃墟へと変えた。だが、落ち着く間もないほど忙しい現代生活において、人々は気候変化の警告をすぐに忘れてしまう。天気予報を見る時には、過去に経験した気候変化について考えよう。

10．我が家はどれくらい多くの温室ガスを排出しているか考えよう。
　温室ガスはすべての経済活動の過程で排出される。温室ガス全体の三分の二は産業活動や電力と熱などのエネルギー生産過程で発生する。だが、家庭や産業分野、そして輸送分野で排出される温室ガスも全体の三分の一にあたる。市民も相当気候変化に「寄与」（？）していることになる。我が家は温室ガスをどのくらい排出しているかを知り、始めよう。国立山林科学院のホームページには「炭素の木計算機」があり、環境管理公団のホームページには「二酸化炭素発生量計算機」があり、温室ガス排出量の計算をしてくれる。国立山林科学院によれば、市民一人が年間3.2トンの温室ガスを排出するという。

11．コンセントを抜こう。
　電力の半分以上は石炭や天然ガス、石油を燃やしてつくる。エネルギー効率等級が高い家電製品を選択し、高効率蛍光灯を設置すれば、電力消費を簡単に減らすことができる。プラグを抜いたり、待機電力遮断用コンセントを設置しても、電力消費を10％以上減らすことができる。テレビを付けっぱなしにしないことはとても簡単な実践である。

12.車を置いて通おう。
　我が国は自動車走行距離が年間2万キロメートルで、自動車天国のアメリカよりも多く、日本の２倍である。大衆交通を利用し、自家用車の利用を半分にするだけでも、温室ガスを1.5トン以上減らすことができる。やせるために特別な運動をする必要はない。気候変化を考えると、車の選択基準は当然燃費である。車を運転するときはトランクから不必要な荷物を降ろし、タイヤの適正空気圧を維持し、安全運転をすれば、燃料費と温室ガスをさらに10％減らすことができる。どうせなら、細かい塵や発煙物質を排出せずに、温室ガスも排出しない植物燃料などを利用しよう。

13.冷房は寒くない程度に、暖房は暑くない程度に。
　四季があるということは自然からの祝福である。暑さだけや寒さだけよりも、多様な季節の趣をどれほど楽しむことができるだろうか。冷房のおかげで夏に風邪をひいたり、暖房で家が暑くて冬に半ズボンに半袖の格好で過ごす生活では、季節感を楽しむこともできず、健康にも良くない。暖房温度は２度下げ、冷房温度は2度上げよう。大切なエネルギーが逃げないように、断熱にも気をつけよう。

14.水を節約すれば、温室ガスも減らせる。
　洗濯機は洗濯用水道水を使用する際にも電力を消費するため、その電力と同じ量の温室ガスが排出される。水道水を供給するポンプなどが電力をたくさん使うからである。清潔な生活が維持できる範囲で、我々は水道水にかかるエネルギーを考えなければならない。節水蛇口やシャワーを使えば、簡単に実践できる。

15.木を植えよう。
　 国立山林科学院によると、市民一人が排出した二酸化炭素を吸収するために一生のうちに978本の木を植えなければならないという計算が出ている。人間の平均寿命である78年のうち60年間で木を植えるとしたら、毎年10本以上植えなければならないことになる。気候の変化を緩和する生活の知恵を実践すれば、この義務を軽くすることができる。

No Comments