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年間5,000万トンの電子廃棄物に地球が悲鳴
最近、サムスン電子は６月24日まで「迷わず替えろ」センス大作戦キャンペーンを実施すると発表した。イベント期間中、ノートパソコン、デスクトップパソコン、プリンター、モニターなどWindows Vista環境最適化の新製品を購入する顧客には、これを割引価格で提供し、景品もつけるという。また、LG電子も2010年までに携帯電話製造の世界三大企業に飛躍するという抱負を掲げ、27日、チョコレートフォン1000万台販売記念の記者懇談会を開き、1000万台以上売れる携帯電話を毎年開発していくと発表した。とどまることのないこうした電子製品生産の普及は、いったいどんな影響を私たちに及ぼしているのだろうか？
誇らしきITコリアに拍手！
ＩＴ強国、輸出の韓国の名声を誇るかのように、韓国製電子製品は先を競って世界のIT市場に進出している。韓国でのパソコンの普及状況は、一家に１台の時代を通り越し、今や「１人１台」の時代に向かっている。市場分析機関の韓国IDCによれば、2006年の１年間で、デスクトップパソコン313万9000台余り、ノートパソコン116万8000台以上が国内で販売されたという。
また、情報化時代を語るうえで欠かせないのが携帯電話だ。昨年、国内の携帯電話加入者数は4,000万人を突破した。韓国の全人口4,800万人として、ほとんどの人が携帯電話を持っていることになり、昨年１年間で約1,500万人が新しい携帯電話を購入している。
こうしたIT産業の急速な成長により飽和状態になった電子製品の生産で、問題になっているのは各種の電子製品廃棄物（e-waste）である。韓国では年間300万台以上のパソコンと1,500万台の携帯電話がゴミになっており、世界的にもその数は年々急増している。
１年間に捨てられる電子製品廃棄物は5,000万トン
国連環境計画（UNEP）の発表によると、世界で年間5,000万トン前後の各種電子製品廃棄物が捨てられている。これは、貨物コンテナに詰めて並べると地球を一回りしてもまだ足りない量で、現在、世界の固形廃棄物の５％をこの電子廃棄物が占めている。
コンピュータなどの各種電子製品には1000種類以上の化学物質が含まれているが、このうち半数が有害な化学物質や重金属である。コンピュータやテレビ１台には平均２～４kgの鉛が含まれており、多くの電子製品には鉛、水銀、カドミウム、六価クロムなどの重金属と毒性の強いPVC、臭素系化合物などが相当量含まれることがわかっている。それだけに電子廃棄物は、きちんとした施設で適切なプロセスを経て処理しリサイクルされなければならない。
めぐりめぐる電子ゴミ、貧しい第三世界の国々へ
アメリカ、日本などの先進国では、排出された電子廃棄物の処理を、自国でやるより安く上がる方法をとっている。中国、インド、ナイジェリアなど、貧しい開発途上国にゴミを輸出しているのだ。
中国で処理される電子廃棄物は、コンピュータ500万台をはじめとして年間111万トンに及ぶものと推算されているが、これらのほとんどは家内手工業レベルの施設で、原始的な方法により電子部品の回路基板を加熱して溶かすか強い酸を使うなどして、半導体に含まれるごくわずかの貴重な金属を取り出している。その過程で発生するあらゆる有害物質はことごとく川に捨てられ、水と大地を汚染し、リサイクルが難しいプラスチック類はどんどん焼却され大気を汚染している。
国際環境団体グリーンピース「2007 グリーンランキング」発表
４月３日、以前より電気電子機器廃棄物の問題の深刻性を訴えてきたグリーンピースが、ソニー、ノキア、モトローラ、デル、ヒューレート・パッカード、東芝、アップルなど、携帯電話とコンピュータ部門の14の世界的企業を対象に、毒性化学物質の使用と回収及びリサイクルに関するポリシーなどを評価し、企業のエコロジー度をランク付けした。その結果は、驚くべきことに中国のコンピュータ企業、レノボが10点満点の８点でトップとなり、アップルは最下位だった。
2005年にIBMの個人向けコンピュータ部門を買収したレノボは、予防原則を適用し、有害化学物質の使用の最小化に取り組んでおり、ポリ塩化ビニール（PVC）と臭素系難燃剤（BFR）の使用を段階的に削減していく計画だ。また、全世界における自社製品（過去のIBM製品も含む）の回収とリサイクルのシステムを導入している。
一方、サムスン電子は6.3点で５位になり、2010年までにPVC と臭素系難燃剤の使用を中止するとして点数を稼いだものの、自社製品の回収システムが一部の国と製品に限られ、改善を指摘されている。
反面、LG電子は3.6点、2006年８月の７位から12位に転落した。LG電子は、一部携帯電話には臭素系難燃剤を使用していないが、アメリカ市場でリサイクル負担金をユーザーに課し、製品回収についての情報も提供していないことから、大きく減点された。
環境汚染の主犯、電子廃棄物を減らす取り組み
こうした電子廃棄物の問題を解決するために、消費者は使えるものはできるだけ長く使用して、廃棄物の排出を抑えることが重要だ。どうしても処分しなければいけない電子製品は、適当に処分せずに、しかるべき手続きを踏んで回収、処理するようにする。一方、各種電子製品の開発や生産にあたる企業は、人体に有害な物質をなるべく含まないエコロジー製品を生産するために一層努力し、最終的には、生産者（企業）と消費者（市民）、政府がともに協力して取り組んでいくべきである。日々発展する情報化機器を新しいものにアップグレードし続けていくのもよいが、使って捨てられる電子製品が新たな環境問題として現れている今、情報化時代に暮らし過消費に走っていないかどうか、振り返ってみる必要がある。
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サムスン電子のコンピュータ新製品プロモーション「迷わず乗り替えろ」ⓒニューシス
韓国の個人向けコンピュータ市場規模ⓒ京郷新聞
国内で排出される電子製品廃棄物のほとんどは中国に運ばれている。ⓒUNEP
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「迷わず乗り替えろ？」