環境ニュース　＞　ごみ・リサイクル （韓国 発）

もう使用できなくなった電子製品は、どのように処理されるのか。

　もう使用できなくなった電子製品は、どのように処理されるのか。通常、市役所や代理店を通して収集された冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどは、リサイクルするか、或いは環境被害がないように処理されねばならない。しかし、これらの廃電子製品はちゃんと処理されないまま、あちこちに捨てられ、環境被害をもたらしている。

　年間1000万台以上生産される携帯電話は、ろくに回収されていない。ほとんどの消費者は、新しい携帯電話を購入しつつ、中古電話はそのまま一般ごみとして捨てている。さらに深刻なのは、中古携帯電話が中国など他の国に送られ、深刻な環境問題を引き起こしていることだ。最近ある市民団体は、中国に輸出された廃携帯電話を大量収集し、問題の深刻性を告発するパフォーマンスをしたこともある。我々の生活を便利にしてくれる電子製品が環境と人体に致命的な被害を与えるブーメランになっているのだ。

先進国の廃電子製品、開発途上国の環境汚染をもたらす

　廃電子製品による環境問題は、決して韓国だけの問題ではない。廃棄物の国家間移動を規制するバーゼル協約によると、アメリカでは1997年から2007年までの間、5億台以上のパソコンが使用不能状態になると見込まれている。日本でも2010年までに6億台以上の廃電子製品が捨てられると予測している。このように捨てられる廃電子製品は処理費用が安い開発途上国に輸出されているため、環境被害が全世界に広がっている。開発途上国は捨てられた廃電子製品をきちんとリサイクル・処理する能力がなく、このまま進むと廃電子製品のごみ捨て場化されてしまう。中国のあるメディアは、世界中の廃電子製品の75%が中国に捨てられていると報道したことがある。

　バーゼル協約は、2005年廃電子製品が環境や人体に及ぼす莫大な被害を減らすために、廃電子製品問題を最優先解決課題の一つとして取り上げた。携帯電話の場合、すでに2002年からエコ処理のため、「モバイルフォン・パートナーシップ・イニシアティブ（MPPI）」を進めてきた。世界中の携帯電話メーカー12社と通信社3社が自発的に参加し、廃携帯電話のリサイクル及び国家間移動に関するガイドラインをまとめた。アジアにおいても2005年中国をはじめとする9カ国が参加し、バーゼル協約と共同にガイドラインを作成し、見直し情報の取りまとめなど共同事業を進めている。

生産者は収集・廃棄制度を着実に移行せねばならない

　特に韓国の電子製品生産と輸出は、国家経済にとても重要な部分を占めている。しかし、携帯電話と冷蔵庫、エアコンなどを世界市場に広めようとする努力の割には、廃電子製品に対する対応や取り組みは、微力なものに過ぎない。廃電子製品のエコ処理に向けた国際社会の努力に積極的に参加していない。2005年から生産者責任制度（EPR）施行により、生産者が回収と廃棄まで責任を負うことになったが、回収率は10から20％に過ぎない。ヨーロッパの30％、日本の30～50％に比べ、かなり低いレベルである。廃電子製品管理制度を活気的に改善しようとする努力を惜しんで、地球に環境問題を引き起こす国家として印象づけてしまうことが懸念される。これからでも政府と関連企業は廃電子製品のエコ処理に向けた国際社会の努力により積極的に参加することを願う。

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