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韓・中・日電子廃棄物処理と回収システムを見る③

　環境運動連合は、第三世界に輸出されている電子廃棄物の問題解決のため、７月12日から22日まで中国と日本を訪問し、その処理状況と実態を調査しました。以下の文は調査団の日本訪問後記です。

■韓・中・日東アジア電気廃棄物ネットワークのために

　18日、私たちは中国訪問を終えて、日本に向かった。そして、東京にある東アジア環境情報発伝所を訪問した。ここは韓国、中国、日本を中心とする東アジア地域の環境関連情報の共有、及び連帯活動をしている市民団体であり、電子廃棄物関連では韓国の環境運動連合と資源循環社会連帯、グリーンピース・チャイナなどとともに、中国の電気廃棄物の現場調査及びシンポジウムの開催など、持続的な交流を行なっている。

　東アジア環境情報発伝所の代表、廣瀬稔也さんは2003年に韓・中・日環境情報共有ウェブサイト（ http://www.enviroasia.info ）を通じて、中国電子廃棄物関連のニュースを知り、この問題に対する関心を持ち始めた。2005年の秋にはグリーンピース・チャイナから連絡を受け、中国の台州地域の電子廃棄物処理の現場を訪問することにした。

　中国の劣悪な電子廃棄物の処理現況を調査した結果、ほとんどが日本から流入したものであり、非常に深刻な問題と思われることから、アジアを中心に第三世界へ流入する電子廃棄物を遮断するためにできることについて模索し始めたという。この他にも2006年の夏から政府、業界、専門家らで構成される、家電製品リサイクル法改正のための審議会をウォッチしている。また、中国の浙江省台州市の住民の健康被害を調査するために、今年50万円の支援を受け、重金属汚染調査を行なう予定だという。

　韓国は生産者責任リサイクル制度（EPR）により、10品目の家電及び電子製品がリサイクル品目に含まれている。しかし、日本の場合、廃棄電子製品リサイクルに関連する家電リサイクル法により４品目のみを選択してリサイクルしている。物が大きい上に処理が難しいが、流通過程を通じて回収することが可能で、電子廃棄物のうち約80％を占めているテレビと洗濯機、冷蔵庫、エアコンである。

　日本ではこの４品目の家電製品が年間約2,300万台程度廃棄されており、このうち1,200万台のみが家電リサイクル法によって処理されている。残りの1,100万台の処理現況は把握が難しいという。日本の環境省によると、中間収集商や古物商を通じて流通している電子廃棄物は集計されにくいため、回収及び処理に問題があるという。

　電子廃棄物のリサイクルのために消費者が負担する費用は韓国ウォンに換算すると３～４万ウォンであり、比較的高価である。無料で回収する民間業者もあるが、業者数などの具体的な現況把握は難しい。最終的に処理が難しい製品は海外に不法に輸出されており、各方面における中国の需要が引き続き増加していることからも、電子廃棄物の海外輸出がさらに活発になっている状況だという。

　東アジア環境情報発伝所の関係者は△消費者のリサイクル費用の負担を低減させる方法、△リサイクル対象品目の範囲を拡張する方法、△A/Sシステムの活性化、△リサイクル及びリユースが容易な環境に優しい製品設計など、海外への電子廃棄物の不法輸出を防ぐための様々な方法を提案している。

　環境運動連合では、今年の「使用済み携帯電話回収キャンペーン」と関連して、日本の使用済み携帯電話回収システムについて聞いてみた。日本の場合には、現在の使用済み携帯電話を規制する法律がなく、企業を中心にモバイル・リサイクル・ネットワークをつくり、ホームページに使用済み携帯電話の回収率を公開しているという。回収場所は販売店である。

■日本における電子廃棄物低減運動に積極的に参加している環境団体

　日本で電子廃棄物問題を扱っている市民を対象に活動している環境団体は約20数団体で、ここに専門的な研究機関まで合わせると、相当な数になる。それほど一般市民にとって、電子廃棄物問題はある程度知られている状況だ。しかし、日本もまた次から次へと生産される新製品と高まる消費者たちの要求を拒否するのが難しいという点は韓国と同様である。

　われわれは先とは別の環境団体であるFoE Japan（地球の友・日本）を訪問した。FoE Japanは1980年から活動を始めた団体で、廃校を利用した公共施設の一部を事務室として使用している。主な活動のうち、環境に優しいまちづくり（エネルギー節減と気候温暖化問題の解決）運動と廃棄物発生抑制を課題として活動しており、電子廃棄物活動との関連で３Rイニシアティブ閣僚会合を始点として、秋葉原電気店街で市民を対象とした電子製品廃棄関連認識度を調査し、発表したことがある。

■リサイクル100％を夢見る日本の東京エコ・リサイクルセンター

　東京湾に位置する東京エコリサイクルセンターは1999年12月、日立、三菱、サンヨー、ソニーなど、関連電子製品業者の資金を集めて設立された。

　ここで４品目の使用済み家電製品（テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン）を、各ラインを通じて手作業で分解し、破砕機に入れる作業を行なっている。リサイクルの過程はほとんど手作業及び分業方式で成り立っており、リサイクル品目には様々なメーカーの製品と年度別に材質が異なる製品が混合されているため、これに対する選別作業が必要で、多方面におけるリサイクル関連専門のマンパワーが必要だという。例えば、冷蔵庫の場合、95年以後にフロンガス冷媒の使用を低減させるためにCFC代替品が生産されたことにより、95年以前の製品に対する処理方法が異なる。

　電子製品４品目のリサイクル率はエアコン60％、テレビ50％、冷蔵庫50％、洗濯機50％である。日本のリサイクル処理システムは韓国と同様である。販売店でリサイクル費用を支払う場合、販売店によって専用ステッカーを貼られ、メーカーのストックヤードに搬送される。

　リサイクルセンター関係者によると、日本における電子廃棄物の回収及び処理の問題点は、第一に、消費者が廃棄費用を支払わずに、専用ステッカーを貼らないまま不法投棄するということであり、第二に、第三世界の資源需要の増加により、日本で使用済み家電製品が無料回収業者によって不法に輸出されているということである。結局、リサイクルセンターに入ってくる物量変動が大きく、予測が困難になっているということだ。

　４品目の電子製品には含まれていないが、パソコンの場合は日本で年間750万台が廃棄されているという。パソコンはとくに有価金属が多い。CPUの場合は100キログラムあたり約500グラム、メモリチップの場合は100キログラムあたり70グラムの金がそれぞれ含まれている。それが鉱山では100キログラムあたり５グラムしか採れない。貴嶼（グイユ）鎮のように環境汚染ばかりでなく、住民たちが鉛と水銀などの各種重金属中毒に冒されているにもかかわらず、電子廃棄物の処理作業を中断できない理由がここにある。

■「国家間の有害廃棄物の不法輸出を防ぐために法制度強化を」

　東京の外郭地域である埼玉県にある、日本では大規模の中古家電製品輸出業者の浜屋を訪問した。約50～60名の職員が勤務していた。各種電子製品は種類別に巨大なスチールラックに入れられ、天井に届かんばかりに倉庫いっぱいに積まれていたが、そこに集まった家電製品のなかには一見新品のような製品も多かったが、動作確認がなされていない製品が大部分である。

　テレビがほとんどであり、その他に冷蔵庫、エアコン、洗濯機があった。中古家電製品は20～30年前の製品が多く、主にアフガニスタン、ナイジェリア、フィリピン、ドバイを経由し、中東各国及び南米に輸出されている。問題は米国の場合、香港との貿易時に浜屋から輸出する半分の価格で廃棄物水準の中古家電製品をダンピングして売っているということだという。

　浜屋の担当者の説明によると、中古家電製品は外観上良い状態の物だけを取り扱うという。人件費が高い日本では回収費用が負担となり、基本的な電源チェックも難しいという。このため、東南アジアなどの輸入業者が直接来て、製品を選別して持って行くという。製品の選別のため、第三世界から来た輸入業者はだいたい一ヶ月間ここに滞在するという。

　電子廃棄物の不法輸出を事前に防止するため、中古家電製品の販売先についての資料を独自に準備し、関係省庁からの要請があればいつでも、販売先に関する資料を提示しているという。

　同社長は中古家電輸出業者の立場から、中国の電子廃棄物問題について日本での不法輸出も問題だが、中国の国内法によって輸出入を制限する、さらに強力な法制度が必要だと説明した。現在の中国はバーゼル条約（Basel Convention、有害廃棄物の国家間移動及び処理に関する国際協約）に加入したが、香港を通じてリサイクルの名目で有害廃棄物が搬入されており、自国で発生した使用済み家電製品の処理に関する生産者責任リサイクル制度（EPR）そのものがないという状況である。

　浜屋から移動した調査団は、家電製品協会関係者に面会した。家電製品協会は主に４種類の生産者責任リサイクル（EPR）品目を中心に研究をしており、各製品別に協会が構成されているという。とくにリサイクル過程において印象深かったのは、日本ではリサイクル段階での処理を容易にするため、製造段階から韓国と異なる製造工程を経るということである。例えば、製品の外観上では見えない内部のねじの位置を表示したり、冷蔵庫の冷媒を回収する際に簡単に取り出せる位置をあらかじめ表示しておいたりして、製品の設計段階からリサイクルを考慮して製作している。

　サムソン電子、LG電子などの韓国製品も日本のリサイクルセンターで処理されているが、韓国で生産された製品にはリサイクル関連の表示が全くなく、処理するのが難しいという。協会の説明を聞き、国家間のリサイクル処理規格の統一が必要だと思った。

　次に、日本の家電製品を販売するビックカメラ本社を訪問した。ビックカメラは韓国の竜山やハイマートと似ており、全国に支店がある。環境大臣賞（韓国の場合、環境部長官賞）を何度も受けてきた販売業者として、エネルギー節約と使用済み家電製品の回収広報に積極的である。ここは社内で行なわれている職員専門化プログラムが特徴である。彼らは専門的な教育課程を通して、資格証を取得し、このような職員は腕章を付け、消費者を対象に環境に優しい製品を親切に説明し、広報している。販売にばかり汲々とする、韓国の家電製品代理店の姿とは全く異なる。

■日本における資源循環型社会樹立のために

　アジア経済研究所の小島道一氏は日本で数人程度しかいない越境廃棄物の専門家であり、研究者である。彼は2002年から本格的にアジア電子廃棄物関連研究及び調査を始めたという。電子製品の中古市場は中国の場合、広州のような大都市に分布しているという。フィリピンはマニラを中心に中古市場が形成しており、韓国製品が多いといいう。フィリピン内部で回収が難しい製品はもう一度中国に移動する者と推定され、リサイクルセンターがあっても不法廃棄が多いと説明した。

　中国の電子廃棄物問題については中国の台州、天津、寧波に多国籍企業の投資でつくられたリサイクルセンターがあるが、零細業者に比べて人件費が高いため、稼働率は非常に低いという。中国に入る海外の電子廃棄物の問題のみならず、中国内部で電子廃棄物が発生する問題も深刻だという。例えば、中国のカラーテレビの買い替え増加により、約3000万台の白黒テレビ（2003年基準）の不法廃棄が予想されるという。

　彼は貧しい国で中古製品を必要とするのは現実であり、先進国で使用可能でも廃棄処分される製品であれば、第三世界の必要なところに送られるのが経済的であるばかりでなく、資源循環の構造でもあると付け加えた。中古電子製品の越境的な移動は認めるが、そのためには適切な処理と再使用問題が解決されねばならないと説明した。電子廃棄物解決のもっとも大きな難題は実態把握が難しいということであり、これを解決するには環境省のみならず、外務省など政府各部署との緊密な協力が必要だと述べた。

　また、東アジアで中古製品の再使用後に廃棄される際、リサイクル技術が先んじている先進国に輸出して処理する方法が理想的だが、現実には開発途上国に適用するのは難しいと述べた。アジア国家間の協力が重要であり、現在の東アジアの資源移動について、日本の経済産業省で日本のくず鉄が中国に移動する経路のICタグでの追跡を、環境省もバーゼル事務局と国際連携を通じ、国家間の中古家電製品移動のモニタリングを検討中だという。

　最後に、日本の電子廃棄物管理対策及びリサイクル制度関連政策を聞くため、環境省を訪問した。家電リサイクル法担当の相澤さんによると、海外に輸出されている電子廃棄物に関連し、まず現在の日本で発生している主要問題として使用済み家電製品の回収指定業者がリサイクルセンターに送らずに不法投棄している問題や、無料回収業者が有価金属のみを回収し、不法投棄している問題があるという。また、浜屋のように、中古家電製品の輸出現況を定期的に報告する模範業者もあるが、零細な事業者も多数存在しており、中古と廃棄物がきちんと区別されて輸出されているかどうかについて、明確に把握するのが難しいという。

　無料回収業者の現況把握の場合は、関連法律を制定して取り締まることもできるが、現実に適用するのは難しいところがあり、現在は販売店の不法流通取締りを中心に進めているという。

　電子廃棄物の海外不法輸出を取り締まるための方法として、港湾に不法電子廃棄物を取り締まるための機関を設立する代わりに、７つの港湾都市に事前相談窓口を設置し、関連スペシャリストを配置した。2003年から輸出業者の事前相談（義務ではない）、または公聴会を進めているという。件数は4900件から19000件に増加の趨勢であり、事前相談を通じた不法輸出調査について、税関と緊密な協力を行なっていると説明した。

　電子廃棄物の不法輸出問題の解決方法については、電子廃棄物の流通経路の把握が至急であり、再使用が可能な製品のみを選別して輸出するようにし、販売業者の不法廃棄や不法流通を取り締まらねばならないと述べた。

　日本政府は急増する電子廃棄物処理のために、法制度の強化など、多様な方法を講究している。しかし、依然として合法・不法を問わず海外に輸出されており、最近フィリピンのある環境団体(BAN)を通じて日本から流入した電子廃棄物問題が報道されたこともあった。韓国もまた、ほとんどの国内電子廃棄物が中国に輸出されている状況からただ傍観してばかりいられないだろう。

　韓国と日本をはじめとするアジア圏域であふれている電子廃棄物問題を解決するための国家間の積極的な交流と協力が切実であり、一日でも早く実現することが望まれる。

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