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韓国全土、政府-メーカー-移動通信社-民間部分のパートナーシップを強化しなければ

　去る10月４日、廃棄携帯電話のリサイクルと回収促進方案のための懇談会が、環境運動連合主催で開かれた。韓国で毎年1,600万台ほどの廃棄携帯電話が発生しているが、相当数が回収されないまま各家庭で放置されていたり、中国など第三国へ輸出されたりして深刻な環境汚染と健康問題を誘発している。今回の懇談会は携帯電話のメーカーであるサムスン電子とＬＧ電子、移動通信社であるＳＫＴとＫＴＦ、携帯電話リサイクル関連協会の関係者ならびに専門家が集まりこのような問題に対する認識を共有して、どのように解決することができるか論議する場であった。

　環境運動連合のアン・ビョンオク事務総長は「韓国はＩＴ強国である。技術の発展に注ぐ肯定的な側面とともに限界も知らなければならない。携帯電話の場合、技術が発展しながら端末機は次第に小型化しているが、むしろ廃棄物の量は増えている。製造業界は環境への影響を小さくとどめ、性能とデザインの良い製品を作るために努力しなければならない」と述べ、懇談会を開幕させた。

　高麗大の国際学部チョン・ソヨン教授（現、バーゼル条約　履行遵守委員会　副議長）は国家間有害物質の移動を禁止する国際協約であるバーゼル条約の内容と最近の国際動向について説明しながら「９月初め、ジュネーブで開催されたバーゼル条約会議においても廃棄携帯電話問題は重要課題として扱われ、すでに世界的な問題として広がっている」と伝えた。

　また、チョン教授は「中国の北京にバーゼル条約アジア太平洋地域センターがあり、携帯電話と電子廃棄物全般に関するプロジェクトを遂行しながら論議をしている。ここに有名な海外の電子会社が参加しているが、韓国の会社は参加していない。韓国の企業が参加したなら、マーケティングにおいて環境に優しいイメージを与える利点がある」と主張した。

　最後に「廃棄携帯電話の問題は国内にとどまらず地球規模で展望しなければならず、韓国だけでなく国際社会においてともに努力しなければならない問題である。韓国のように携帯電話がうまく普及した国もなく、これをうまく処理するために努力する国もない。この問題でより良い解決を図るなら、韓国の模範事例がグローバルスタンダードとされるだろう」と語った。

　国内における携帯電話の代表的なメーカーであるサムスン電子のユン・テグァン次長は「2005年から重金属の使用を減らすなど、携帯電話は電子製品の中で一番環境に優しい方向に向かっている。今後、環境連合が携帯電話をはじめとする電子製品についてより健全なガイドラインを提示してくれれば積極的に賛同したい。毎年、企業の活動を公正に評価して、優れた企業があれば激励し、できない企業があれば叱責してほしい」と提案した。

　同じく代表的国内メーカーのＬＧ電子のユン・ソンピル課長は「私たちも内部職員を通じた廃棄携帯電話の回収活動を展開中であるが、消費者の多様な要求に合わせるために企業は多様な製品を生産するしかなく、次第に短くなっている機種変更の周期に合わせて開発の周期も加速している」と伝えた。

　韓国の場合、廃棄携帯電話の問題解決のために最近メーカーだけでなく移動通信社でも努力をしている。政府、言論社、市民団体などと手をつないで多様な回収キャンペーンと広報活動で次第に成果が表れている。

　ＳＫテレコムの社会貢献チーム、カン・デソン次長は「資源の無駄使いと環境汚染に対する社会的関心が高まっている今、廃棄携帯電話問題は共通の責任である。過去の番号ポータビリティ制度以降PCSと各通信社端末機の間に互換がないことが廃棄携帯電話発生の大きな問題であった。オーストラリアの場合、百貨店やディスカウントストア、銀行、郵便局などの施設に回収箱を配置し、言論メディアを通して積極的な広報をした結果、回収率が2002年の20％から2005年には50％に上がった」とＳＫテレコムも現在進行中であるキャンペーンを通じて10万台の記録を打ち立てたいと話した。また、ＳＫテレコムとともにＬＧテレコムとＫＴＦも多様な回収キャンペーンと進行中である。しかし、このようなキャンペーンを進行しながら先行しなければならない点は消費者の動機を誘発できる安定的なデポジット制度と回収システムが緊急であると指摘した。

　電子産業環境協会のソン・ヒョテクチーム長は消費者のデポジット制度の重要性についてさらにもう一度言及し、「昨年の調査で、韓国国民が考える（各家庭にしまいこまれた）『タンス携帯』の価値は平均４万２千ウォンとの結果が出たが、実際の携帯電話一台の物質をリサイクルした場合、447ウォンの価値である。現行制度では無条件に回収された携帯電話は廃棄処理されるが、それが果たして正しいのか考えてみなければならない」と強調した。韓国携帯電話リサイクル協会パク・キュンヒョン事務局長は、現在の番号ポータビリティ制度の問題点を指摘しながら、「携帯電話市場で中小企業が生き残れるようにしなければならない」という点も付け加えた。

　懇談会を終えながら市民環境情報センターのイ・チャンヒョン所長は「フェラガモの靴に使われている全ての付属品は全て生分解が可能である。靴を履いたあとで捨てたとしても自然に分解されるということを広報するマーケティングである。ベンツもまた環境に優しい自動車の付属品を作っている。サムスンとＬＧ電子がノキアよりそのような長所をもてるように努力してくれることを願う」と強調した。

　この懇談会に参加した全ての関係者は、廃棄携帯電話の回収処理問題がメーカーと移動通信社、政府、国民の全ての責任であるという点を共感しながら、この問題を上手に解決して全ての利害関係者にとって助けとなる方案を見つけられるように協力するとした。今後、環境連合は廃棄携帯電話問題解決のために全国民回収キャンペーンとともに法制度改善方案を進める予定である。

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