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資源循環社会のためのアジア電子廃棄物(e-waste)国際会議を開いて

　11月26日月曜日午前10時、国会貴賓食堂で環境連合と国会議員アン・ホンジュン議員が共同主催する「資源循環社会のためのアジア電子廃棄物(e-waste)国際会議」が開催された。祝辞でアン・ホンジュン議員は、全世界的で一年間に５千万トンの電子廃棄物が発生しており、その大部分は不法輸出されて国家間の有害廃棄物の移動と関連したバーゼル条約違反等の問題にもつながり、単純な環境汚染の次元を超えて国際的な紛争の素地まで抱えている非常に重大な事案であることを強調した。

　まず、セッション１で、有害な電子廃棄物の国家間移動に関して発表したバーゼル・アクション・ネットワークのアジア太平洋支部、リチャード・グティエレス氏は、「バーゼル・アクション・ネットワークは、国際的なNGOであり、毒性有害廃棄物が先進国から開発途上国に移動することを阻止するために活動を広げている。現在、世界中で有害物質の90％以上はアメリカ、日本等の一部先進国で発生しており、国家間における貧富の格差による環境問題が深刻な状況だ。2001年にグリーンピースで調査した結果、アメリカでの電子廃棄物の80％がアジア地域へ移動しており、日本と韓国から香港に移動した大部分が不法の電子廃棄物だ」と説明した。また、「2005年における調査の結果、ナイジェリア港湾を通じ、一月にコンテナ5,000個分の電子廃棄物が再活用の名目で輸出されており、その内の75％は価値がないごみの状態でそのまま焼却されたり埋め立てられたりしている」と話した。このような問題を解決するためには、「電子製品の製造企業が自ら責任を付与しなければならず、コンピューターや携帯電話等、電子製品の中の毒性を除去することが何よりも優先視されなければならない」と強調した。

　グリーンピース・チャイナの有害化学物質担当の頼雲氏は、中国内で電子廃棄物は急増している問題の一つであり、アメリカ、日本、韓国等がもっとも大規模な輸出国で、中国、インド、パキスタン等がもっとも大規模な輸入国であると説明した。中国最大の電子廃棄物処理都市である貴嶼村は、毎年100万台以上の電子廃棄物を処理しており、10万名を超える労働者たちが家で作業をしていると話した。「中国では、電子廃棄物の有害性への認識がない状況で、排水が川へとそのまま流入しており、屋外での焼却が行われており、周辺の土壌の汚染が深刻な水準だ。グリーンピースで調査した結果、住民の健康検診を通じ、労働者たちが皮膚病と同じ症状を見せており、子供たちの80％以上が高い水準の血液中鉛濃度を表した。また、鶏のような家畜も重金属汚染されていた。中国人は、お茶を好んで飲むが、この場所の地下水で入れたお茶の色は黒かった」と発表した。

　これに日本アジア経済研究所専任研究員、小島道一氏は、最近ドバイを訪問したとき、アフリカへ行く韓国や日本の製品を確認したと話した。不法輸出を止めるためには、輸出業者と製造業者から製品の裏取引が起こらないよう政府で実際の数量をモニタリングしなければならず、製造業者は先進国で開発中の回収プログラムを通じ、根本的に不法輸出を止めなければならないと強調した。また、「中国国家統計局で発行している年次報告書によると、中国内の白黒テレビが大幅に減ったという結果は、3,000万台の白黒テレビがどこかに捨てられているということだ。各自の国で発生している電子廃棄物の量と中古製品についての再使用に関する研究が早急に必要だ」と説明した。

　次に、資源循環社会連帯キム・ミファ事務所長は、韓国の廃棄物預置金制度と拡大生産者責任（EPR）制度の問題点を指摘し、「国内回収が低い状況で、家庭から自治体を通じて回収されたものの大部分は中国等へ輸出されているものと推定している」と話した。「今後、小型家庭製品を含むことのできるEPR制度の拡大と不法輸出を止めるための中国等との緊密な協力が果たされなければならない」と強調した。

　次に進行されたセッション２では、電子廃棄物減少活動と処理のための代案論議が繰り広げられた。日本のNGOの活動を紹介した廣瀬稔也氏は、日本での廃家電製品の低い回収率を高くするためのキャンペーンと消費者認識調査の結果を発表した。「携帯電話のリサイクルでは、企業間のネットワークが形成・運営されているが、回収率が半減している。廃家電製品の回収率の向上を促すNGOの協力により電子廃棄物不正輸出問題の法制度化に力を注いでいる状況だ」と伝えた。

　グリーンピース・チャイナの企業社会責任担当であるジェイミー・チェ氏は、グリーンピースのノキア、アップル等世界的な電子産業界の毒性物質除去のためのキャンペーン活動を紹介し、LG、サムソンをはじめとする企業が立ち上がり、回収政策を積極的に広げることを求めた。

　サムソン電子グローバル環境資源グループのユン・テグァン次長は、電子廃棄物の再活用と資源循環活動を企業の重要な問題としてとらえ、2008年２月の全羅道を皮切りに2009年には慶尚道、2019年には首都圏地域に再活用センターを建設する計画をしており、再活用処理のための物流経路を2011年までには車両移動経路50km以内に抑えることを目標にしていると伝えた。携帯電話の場合は、2005年以降、有害物質を使用しておらず、これから全製品へ拡大することを約束した。

　釜山環境連合パク・スクギョン研究員は、釜山地域実態調査を通じ、指定ごみ袋から相変わらず電子製品を始めとする廃棄物が分別回収されていないことを指摘し、市民たちの認識の変化のために地方政府を始めとする回収業者との疎通を強調した。

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