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2007年低所得者層向け住宅のエネルギー効率化事業が終了しました。
右の写真は、住宅の気密度を測定するBloor doorという装置を使って工事の前に気密度を測定している様子である。このBloor doorテストで工事前後の気密度の変化を確認したところ、改善効果が平均40％に達していた。それはそのまま暖房エネルギーの節約効果につながるものと思われる。
環境正義は、環境を守るための事業創出運動のプログラムとして「2007年低所得者層向け住宅のエネルギー効率化事業」を推進し、ソウルと原州の各30世帯ずつ合計60世帯を対象とした工事を終えた。
「暖かい村づくり」というスローガンを掲げたこの事業は、福祉館、地域自活センターから紹介された基礎生活保護対象者の住宅を該当地域の自活住宅修理事業団とともに、壁面の亀裂の補強、熱損失が著しい窓とドアの取替え、外部の風よけの設置などを行うことによりエネルギー効率を高め、安い費用で暖かい冬を過ごせるようにするという方法で進められた。
さらに工事の前にエネルギー診断を行い、該当住宅の問題を把握して必要な処置を選択し施行した。そして工事後の診断で改善の程度を確認し、正しい生活エネルギーの使用法を現場で住民に指導することで、対象世帯の住宅エネルギー効率の改善効果を最大限にし、その効果が長続きするように努めた。
今年も政府のエネルギー福祉政策は、冬季3ヶ月間の暖房費7万ウォンの補助や、暖房用電気料金の一部減免といった一時的な処置や、高い暖房費のために一日のボイラー使用時間が3時間未満の日がほとんどだという低所得者層の現実から目を背けた単なるボイラー交換のための配分事業でしかない。
このような処置は、低所得者層にとって実質的な援助にならない。現場調査の結果、大部分の支援対象世帯は住宅環境が劣悪なため、思い切って暖房を設置したとしても断熱状態が悪く熱がすべて外部に奪われてしまう状態であった。80代の老夫婦が生活するある賃貸住宅は、冬場の暖房費が10万ウォンを軽く上回るが、部屋の中があまりにも寒くて足が冷えてしびれるほどだった。
エネルギーを消費する余力のない世帯にエネルギー効率の悪い設備を提供しておきながら、「エネルギー福祉」云々というのは理屈に合っていない。エネルギー福祉がきちんと実現されるためには、低所得者層の生活の状況を調べ不必要なエネルギー損失を最小限に止める実質的な支援が必要である。
そのために環境正義は、エネルギー財団事業の内容と効果についてのモニタリングの結果と環境正義の「低所得者層向け住宅のエネルギー効率化事業」の社会・経済的効果の分析報告書を比較、分析し、政府のエネルギー福祉政策が実現化するための努力を2008年も続けていく方針だ。
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本物の「エネルギー福祉元年」を期待して
