環境ニュース　＞　ごみ・リサイクル （韓国 発）

韓国における今年の携帯電話リサイクル義務達成率、わずか18％……

　日本の経済産業省は最近、無分別に捨てられる使用済み携帯電話の回収・リサイクルを強化するため、「資源有効利用促進法」の改正案を検討している。同法案で注目すべき点は、携帯電話の販売代理店に対して使用済み携帯電話の回収に関する説明を義務付けるという点だ。

　すなわち、日本の移動通信社の販売代理店とメーカーは携帯電話を販売する際に、使用済み携帯電話の回収・リサイクルを念頭において、これまで使っていた端末機を回収するようにし、この旨を製品の説明書に明示しなければならないことになる。

　使用済み携帯電話は世界的な社会・環境問題として台頭している。日ごとに増す使用済み携帯電話の処理と管理について、日本の市民社会と政府がリードして回収率アップと消費者のリサイクルに対する認識を高めるための多様な試みを行っている。

　一方、世界的な情報技術（IT）強国である韓国は、国内の携帯電話加入者数は移動通信社の競争加熱によりすでに飽和状態にあり、代表的なメーカーであるサムスン電子とLG電子の昨年末の携帯電話生産台数は合計で約１億9,300台に迫る。韓国では使用済み携帯電話が毎年1,500万台以上発生しているが、昨年、電子産業環境協会を通じて回収された使用済み携帯電話はたった200万台に過ぎなかった。無断廃棄や不法輸出、使われないまま保管されることなどによる環境汚染や資源の浪費を考慮すると、今の我々には整った回収システムとリサイクル政策が何よりも最優先の課題だ。

　最近、環境部が公示した2008年度の携帯電話のリサイクル義務達成率は、18％に過ぎない。拡大生産者責任制度（EPR）はリサイクルが可能な廃棄物の一定量以上をリサイクルするようメーカーに義務付け、守らない場合は、実際のリサイクルに使われる費用以上をメーカーから徴収する制度だ。しかし、現在の達成率が低いことも問題だが、EPR義務達成率を高めようと企業がまだ使える中古携帯電話まで壊すことにより、使用済み携帯電話の問題をより加速化させている。このような使用済み携帯電話問題を解決するためには、企業や移動通信社、消費者の役割も重要だが、それ以上に努力しなければならないのは政府ではないだろうか。

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