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李明博大統領に送る大運河公開質疑書
李明博政府が、ついに大運河推進意図を公開しました。国土海洋部のチョン・ネサム大運河事業準備団長は、昨日<韓国放送>に出演し、運河は治水・利水・物流・観光等、多目的に利用できるよう考慮していると明らかにしました。また、機会があるごとに大運河に対する説明をしていくと明らかにし、政府レベルでの大運河広報を強く推進すると胸の内を明かしました。
これと同様の態度の変化は、物流・観光・内陸開発・水質改善・河川整備等の言葉の変化の端々に見えることであり、国民を相変わらず世論操作の対象としていると非難されて当然です。政府が80％に近い国民たちの反対にもかかわらず、大運河事業を内密に推進してきたということは、すでにだいぶ前から公共同然の秘密でした。大運河に対する国民たちの憂慮を“何かよく分からないため”とし、環境部長官でさえ大運河推進の突撃隊を自任したのがまさに数日前のことです。
しかし私たちは、大運河事業は国土海洋部や環境部の水準で責任を取ることではないと考えます。大運河推進の核心主体は、他でもない李明博大統領だからです。公務員社会はもちろん、建設業界でさえ大統領の意志がとても頑なで大運河の泥沼から抜け出すことができないでいると不満の声があがっています。大統領が、政府の公務員たちの陰に隠れ、責任を回避しようという考えでなければ、今明確に自身の立場を明らかにしなければなりません。それが無駄な論難による社会的浪費を止める道です。
李明博大統領には今、大運河白紙化宣言をすることのできる最後の機会が与えられているということが私たちの判断です。大統領が立ち上がり、白紙にしなかったら、少なくとも次の５つの公開質疑事項に誠意を持って応えてくれることを丁重に要請します。
<公開質疑書>
1. 国土海洋部の公式的な大運河推進意思表明を、国民世論を取りまとめ、大運河推進可否を決定するといっていた大統領の立場が変わったことと解析してもよいでしょうか。
2. 国民世論取りまとめ計画を捨てていなかったら、世論はどのような方式で取りまとめられ、世論取りまとめ結果および他の推進可否決定はいつする計画ですか。
3. ４大河を整備した後、世論を鑑み、大運河建設を検討するという大統領の言及を“大運河に国庫は一銭もかからない”と言っていた対国民の約束を自ら取り入れたことと理解してもよいでしょうか。
4. 我が国が、４大河を下水溝のように使っているという大統領の発言は、水質改善のために多くの努力と犠牲を厭わなかった国民たちを混乱に陥れています。４大河を下水溝のように使っているという集団が果たして誰なのか明らかにできますか。
5. 大運河事業をすべて放棄した後、国民たちの意志と知恵を集め、汚染源低減・水辺復元・歴史文化遺跡復元等、４大河生態文化復元を国家的事業として推進する用意はありませんか。
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運河反対国民行動 一千万の署名運動発体式（ⓒ運河白紙化国民行動）
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大運河推進の実質的な主体は、李明博大統領だ 