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市民の声を無視した計画にすぎず
気候災害はすでに始まっている。砂漠化と暴雨はますます悪化しており、北極および南極の氷河と万年雪は溶け出し、絶滅していく生物数が増えている。生態系は音もなく崩れており、それは人類も例外ではなく、子どもやお年寄りの犠牲が増えている。それでも最悪の事態を阻もうと、国際的協力と努力は続いている。12月１日からポーランドのポズナニにおいて２週間、気候変化協約の第14回当事国総会が開かれたが、韓国の市民社会労働界も、国際社会の正義のために先進国とともに自国の役割を促すべく総会に参加している。
韓国の人口は全世界の１％にも満たないが、二酸化炭素排出量は世界９位である。先進国が2020年までに1990年当時より二酸化炭素排出量を減らそうと努力する中、韓国は2005年にはすでに1990年の二倍を超える排出量を記録している。昨年８月に確定された国家エネルギー基本計画によると、2030年には二酸化炭素が1990年より2.5倍以上増加するとみられている。韓国政府は地球全体の気候災害に対する国際的努力によって責任を回避すると思われるが、回避すればその結果は、韓国だけではなく地球全体、未来世代にとって予想もしなかった苦痛をもたらすことになるだろう。
ポーランドでの総会と時を同じくして、ソウル市三成洞にある韓国電力公社本社において第４回電力需給基本計画公聴会が12月５日に開かれ、2022年までの発電設備計画が発表された。世界的な金融危機と景気悪化という情勢にもかかわらず、2022年まで年平均4.2％の経済成長率を前提に電力消費量が増加し続けると予想し、原子力発電所12基、有煉炭発電所12基など37兆ウォンをかけて発電設備を大幅に拡大する計画だという。
電気は二次エネルギーであり、一次エネルギーから二次エネルギーにする段階で60％以上のエネルギーが捨てられるという、非効率的かつ高価なエネルギーである。韓国はOECD（経済協力開発機構）に加盟する国家の中でも１人当りの電力消費量が高い水準にあり、一番高い増加率を見せているというのに、このたびの計画はさらに多くのエネルギー、電気を消費する内容で満たされている。
発電設備ばかり増やす供給主義の電力需給計画は、エネルギーの無駄使いをより強め、地球温暖化に悪影響を与えるだろう。発電設備が増えることにより、日常的な放射性物質放出、核廃棄物と発電所の温排水、温室効果ガス、粉塵などによって生態系と未来世代に対する脅威はさらに大きくなる。気候災害時代およびエネルギー危機時代におけるエネルギー政策の基本は、エネルギー消費量自体を減らす方向になければならない。自ら非効率的な電気消費比重をもっと減らすべく努力すべきである。
政府の電力政策は、発電所周辺で苦しむ住民だけではなく、私たちみんなの生命、ひいては地球全体、未来世代に決定的な影響を及ぼすであろう。市民はエネルギーを減らす準備ができている。核廃棄物と二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギー生産のために投資を惜しまない市民が増えているのだ。にもかかわらず、公聴会では市民の声を聞くつもりなど当初からなかったようである。少数の専門家と政府官僚たちに、私たちと未来世代の生命を決める権限はない。子どもたちに見せても恥ずかしくない電力需給計画にするためには、非常時に市民とともに徹底してエネルギー需要を減らし、かつクリーンエネルギーを供給するための計画を立て直さなければならないだろう。
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未来世代に顔向けできない電力需給基本計画