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１年ぶりに国内太陽光市場1/5以下に減る危機
太陽光産業界は夏より熱い。去年世界４位に上がった国内太陽光市場が熱いのではない。今まさに歩みを始めた国内太陽光企業らの怒りと不満がグツグツ湧き上がっているためだ。去年太陽光発電容量が270MWも増設され、過熱した市場は、2009年の世界金融危機よりも大きな衝撃を経験するのではないかという展望だ。去る４月30日、知識経済部は今年の発電差額太陽光容量を50MWに制限する法案を確定、発表した。１年ぶりに国内市場が1/5以下に減るわけだ。
知識経済部は太陽光発電市場に設置される太陽光発電モジュールに外国産の比重が高いことと、急増する発電差額支援のための財政負担を理由にあげた。しかし政府の主張は、発電差額支援制度を合理的に運営できない責任を業界に押しつける一方で、効果性が疑問視されている義務割当制の導入を押し切るための言い訳にすぎない。
他の条件が変わらないのであれば太陽光商業発電容量を制限したとしても、価格競争力を整えた外国産が入ってこないという保障はない。むしろ縮小された市場まで外国産が占有したならば国内中小太陽光企業らは破産に追い込まれることになる。太陽光発電モジュール生産容量が450MWに達した国内太陽光産業界が国内市場基盤なしに世界市場に進出するという輸出産業化も現実性に乏しい。太陽光発電に対するインセンティブを減らす代わりに義務割当制を施行して、国内市場が縮こまってしまった日本が太陽光分野での先頭をドイツに渡して遅れをとったことを忘れてはならない。
太陽光発電市場における外国産製品の比重が大きいのは、国内の産業が成長する過程で経なければならない過程とも言える。すでに国内太陽光業界はポリシリコンでモジュール、発電事業までの価値連鎖を形成した状況で太陽光製品価格競争力も一層強化された。もし価格競争力が少し落ちるならば税制と制度を活用して、国産製品の競争力を創意的に補完することもできるだろう。世界市場で現代、起亜自動車の宣伝が企業自らの努力だけで可能だったと見る人は多くない。現代、起亜自動車が国内市場を独占することが愛国的な消費形態や品質と価格の競争力だけで説明されるか？ 米国市場と同じ条件で現代とトヨタが国内で競争しても現代、起亜の市場占有率が維持されるだろうか？
そして、財政負担増加問題は政府が固定価格購買制の一環である発電差額支援制度を正常化して解かなければならない宿題だ。政府は世界で広く施行される固定価格購買制を導入して、発電差額を政府予算の電力産業基盤基金で調達するように奇形的な構造を作った。それで当初からこの制度を活性化させてしまうと予算問題が生じないかという心配がされた。その間業界と市民団体らは、他の国々のように固定価格購買制に必要な費用を電気料金に転嫁すれば予算問題を解決することができると主張してきた。知識経済部もこういう主張に耳を傾けたこともある。だが、刀の柄を握っている企画財政部はエネルギー供給者が再生可能エネルギーの供給義務を履行して、発生する費用を電気料金に転嫁するようにする義務割当制導入を好んでいる。発想を変えて、効果性が広く立証された発電差額支援制度でも再生可能エネルギー拡大に必要な費用を電気料金に転嫁するように制度を正常化しなければならない。
すでに第３の産業革命は始まり、その核心が再生可能エネルギー技術とエネルギー効率技術だという。低炭素緑色成長も第３の産業革命を韓国が先導しようという主張で要約されることができる。こういった流れに合わせて知識経済部が去年発表したグリーンエネルギー産業発電戦略では太陽光分野の展望は明るい。それなのに政府がこのように急激に再生可能エネルギー政策を変えて市場の不安を誘発するようでは、果たして市場や市民の信頼を得ることができるのか疑問だ。太陽光発電の分野で世界的権威紙のphotonインターナショナル(PHOTON International)2009年４月号には韓国が太陽光ビジョンを巨大な核発電プログラムに変えるという題名の記事がのせられた。2030年まで核発電の比重を59％に高めて、太陽光など再生可能エネルギーのビジョンをあきらめることが、政府が推進させる緑色成長なのか訊ねたい。
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