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環境政策 活力と参加の地域運動へ

韓国全土 新しい希望! 環境連合

 新しい韓国環境運動連合(以下、環境連合)が進む道は“会員とともに”に引き続き、“地域から”である。環境連合は現在も50個の地域組職が活動しているが、地域の活力と意志を環境連合の力と活動へとつなげるのには限界があった。中央の判断と活動が地域に拡散する事例は多かったが、地域が運動を企画し、主導するケースはあまり見られなかった。

 これからの環境連合は、運動の進め方を変え、地域が先導して中央が支援する体系に切り替える。その象徴的措置として、中央執行委員会の名称を全国執行委員会へと変え、中央事務所も全国事務所に改編した。全国執行委員の半分は地域代表性を持つ人たちで構成し、中央事務所で活動していた能力ある活動家の一部を地域に配置した。

 中央政治が当たり前の韓国社会において、中央に先導性と集中力を持たせないやり方は容易ではない。しかし、市民社会との統治を全面的に拒否し、市民団体をパートナーとして認めない政権が登場したことで、政府と言論を主要対象とした既成運動は虚弱であることは明白となっている。聞く耳を持たない李明博政権においては、運動の手ごたえがなく、もどかしく感じる人も多い。だが、こうした困難は、運動の相手を政府と言論から国民と地域に切り替えた時、乗り越えることができる。

 民主主義が後退し、人々の生活がほったらかしにされている現実に、国民は怒り、市民運動陣営は挫折している。時代が要求する市民運動の課題は、反李明博、反市長を訴えるにとどめるのではなく、より良い世の中にするための明確な代案を提示することである。キャンドル集会、そして補欠選挙で見せてくれたように、市民たちは参加する用意ができており、参加できる機会を求めている。環境連合は、その代案の多くの部分が地域にあると信じている。

 抽象的な民主主義の回復と、名分としての環境政策(低炭素グリーン政策)ではなく、広場を閉ざされず、不当に店や住宅を奪われず、安心して自転車で職場へ行く権利も重要である。新自由主義体制を糾弾し、気候変化の危機を憂慮することも正しいが、子供たちの給食に国産の農産物を使用し、地域のエネルギーを自ら生産し、安全な牛肉のための規定を作ることも必要である。

 ところが、これらの相当部分は地方条例に規定され、地方自治体によって決定される。ソウル広場を閉鎖して漢江と中浪川に運河を造るという事業は、驚くべきことに呉世勲ソウル市長が主体である。李明博政権の根拠がなく傲慢で独善的なやり方が可能なのも、既得権勢力によって掌握された地方権力によって支持され、貫徹されるからである。一方、地域社会の選択にしたがった結果、舒川郡の長項干潟は産業団地の代わりに国立生態園として保全され、順天湾のヨシ原は生態観光の象徴となっている。このことは、地域社会の変化を通じて、私たちが新しい世の中のために企画できる部分がとても多いということを意味する。

 すでに韓国社会は重層化、専門化された幾多の利害関係が存在しており、李明博スタイルの守旧的統治は失敗が見えている。しかし、多様な理解を実現できるようそれぞれの出口を用意し、これを調整するシステムの整備なしには、市民運動も代案となることはできない。したがって、少数の市民活動家は社会と歴史に対する荷物を下ろし、地域住民たちが自発的に参加し、現実性ある政策を用意してもらうための運動を準備しなければならない。

 環境運動の精神は、地域社会の自立、近隣との共生、持続可能な社会運営などを目的にするという点において、特に地域運動に近い。環境連合は、会員活動の強化を通じた活動家中心構造の転換、ボランティアセンターの運営を通じた参加の拡大、草の根組職との連帯活性化、地方自治体に対する監視強化などを通じて多角的に市民とコンタクトをとり、会員の要求に対する受容力を高め、地域運動を新しく開拓するだろう。

 筆者も昨年の初め頃、ソウル環境連合で活動していた。ソウル市は年間23兆ウォンの予算を使う超巨大地方自治体であると同時に、首都ソウルを運営する地方自治体として、その象徴性と先導性は非常に大きい。しかし、これまでソウルを対象とする運動はほとんどなく、そのお陰でソウル市は社会的監視の死角地帯に置かれている。ソウル市議員101人中、ハンナラ党が94人を占め、ソウル市政に対するいかなる検証も成り立たず、市民運動の活動が不足していたため、情報公開と市民参加水準は全国ワースト記録が続いている。ソウル環境連合はソウルの多くの主導者と協力し、自分たちの地元を住みよい都市に、常識的な都市にするために努力するだろう。したがって、2009年地方自治体選挙など、地方自治に積極的に関与するのは当然のことである。

 厳しい情勢を突破するのに王道はない。環境連合の変化ある活動は、しばらくは社会の関心をさほど集めることができないかも知れない。しかし、真摯な挑戦と、地域から国民の信頼を得るための活動を押し堅めて行くことを、ここに約束する。







記事執筆、翻訳
日付 2009-07-29
筆者 ヨム・ヒョンチョル (Yoem-Hyung Chul)
媒体 寄稿
団体名 韓国環境運動連合
(KFEM)
URL http://kfem.or.kr/
翻訳者 鄭 良子

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