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四大河川本流洪水被害の主張は事業を推進するためのでっち上げ

　政府が四大河川整備事業の大義名分として掲げている洪水被害の防止は、根拠のない主張であるということが今年の集中豪雨で明らかになった。７月に入ってすでに数回の記録的豪雨が降り、これにより多くの人命被害と財産被害が発生するといった残念な状況が発生した。気候の変化による集中豪雨が頻発するほど、このような被害を無くすための対策や準備の必要性が切実となる。

　しかし幸いなことに四大河川本流地域では、目を引くような洪水被害が発生していないのだ。結局政府が四大河川整備事業の大義名分として掲げている「洪水被害の防止」は、四大河川事業を推進するために創作した話であることが露見したというわけである。李明博政権は、四大河川事業を強行するために架空の情報で国民をだましているということが明らかになったのだ。

　政府では、毎年集中豪雨による四大河川流域の洪水被害が甚大であり、その規模が実に７兆ウォンに至り、それを防止するために四大河川の整備事業が絶対に必要であると力説してきた。これに反し緑色連合を含む環境運動陣営と専門家は、四大河川事業は洪水の被害と無関係であり、政府で洪水について論ずるのは四大河川事業を推進するための大義名分に過ぎない、と指摘してきた。

　多くの人々が今年の集中豪雨と四大河川整備事業の相関関係に関心を寄せている。特に政府では、国民の反対が強いため、今回の雨で四大河川本流に洪水の被害が生じることで四大河川整備事業の大義名分が作られるのを期待(？)しているのかもしれない。しかし結果は正反対に現れた。

　７月７日に降った雨は釜山地域での310mmをはじめとし、嶺・湖南地域の大部分に短期間で200mm以上の暴雨が襲った。これにより２名が死亡、775名の罹災者が発生し、住宅900軒余りと農耕地１万ヘクタールが浸水し流失したと国家災難管理センターは報告した。

　しかし運河白紙化国民行動が各自治体の災難管理課に確認したところ、大部分の地域で支流の水位が高くなり、農耕地の水はけが悪くなったために発生した典型的な内水排除不良の被害とのことである。泗川と釜山の江西地域は低地帯なので豪雨の際には普通、排水ポンプで水を汲み出すのだが、今回の豪雨の場合は海水の水位が高くなり排水ポンプの作業が円滑に進まなかったために発生した被害であることが確認された。河川の堤防が流失した14ヶ所（光州３、全南11）も、本流とはまったく関係のない支流で発生した被害だった。

　そして中部地方に集中的に降った雨により潜水橋と清渓川が数回も水に浸り、一部地域では車両の通行が制限され、人が川の水に流される被害や農耕地の浸水が発生したが、四大河川整備事業の対象地域である漢江本流では洪水の被害がいまだに一度も報告されていない。

　結局これまで政府が粘り強く主張してきた四大河川本流の洪水被害についての主張は、四大河川事業を推進するためにでっち上げた虚言であることが、今回の洪水により間違いなく証明されたというわけである。記録的な豪雨が襲った後の四大河川のダム運営の状況を見ると、政府の主張がいかに根拠のない虚言であるかがよく表れているのだ。

　７月に集中豪雨が発生した後の調査によると、記録的な豪雨が発生したとしても全国の多目的ダムの平均貯水率は32.4％に過ぎず、相当する降雨に対するゆとりはかなりあることが確認された。また、四大河川本流の水位はダムの放流量により影響を受けるので、当時の平均貯水率と相当する降雨の余裕数値は、四大河川本流に対して氾濫の危険性が全く無いことを示したのである。

　環境団体と専門家は、四大河川整備事業よりも地方の河川に対する管理が重要であるという意見を表明してきた。すでに国家河川整備率は97％に至るからである。被害を無くそうとしても今回の集中豪雨により少なくない被害が発生したことは残念であり、徹底して防止して被害を最小限にしなければならない。しかし明らかなことは、今回の集中豪雨による被害の大部分は、地方の小さな河川で発生したことなのだ。このことは、四大河川整備事業は誤りであると明らかに表しており、国民の血税を不必要なところに浪費していることを立証している。22兆の税金を洪水被害の防止のため四大河川本流に注ぎ込もうという主張は、もう説得力を持てない。これ以上国民をだますことなく、四大河川消滅事業を直ちに中断するべきである。

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