環境ニュース　＞　気候変動 （韓国 発）

今必要なことは、行動に出ようという意志

　「自発的な削減宣言は意味があるが、もう少し果敢な目標を立てなければなりません」　８月４日に発表された国家中期温室ガス減少目標に関する海外言論と国際環境団体の考えだ。政府のグリーン成長委員会が画期的な国家温室ガス減縮案と言って出し、自賛したこととは異なり、全く反応が冷淡だ。

■膨らんだ期待、失望へと近づく

　この１年の間、国際社会に向け李明博大統領が立ち、気候変化の対応のために温室ガス減縮の努力に韓国が’アーリームーバー’(early mover)になると話し、先進国と開発途上国の中間的な位置におけるよいモデルになるという目標を提示したことがある。

　１年を迎えた「グリーン成長」スローガンはどうか？　５年間107兆ウォンの予算を入れ、2020年までに世界７大グリーン強国達成を謳っておきながら、「国内外的にグリーン伝道師」であることを強調してきた。しかし、今回提示された３つの案は、ＢＡＵ(2020年温室ガス排出展望値)比、それぞれ－21％、－27％、－30％（2005年比－８％、凍結、－４％）であり、国際社会で求められる開発途上国に要求するＢＡＵ比－15～30％のレベルにしか達していない。結局「グリーン先進国」ビジョンを語りながら、温室ガス削減努力において、開発途上国の位置に安住しようと矛盾した立場に、国際社会の期待が失望へと変わることは当然だ。

■温室ガス削減において、韓国はこれ以上開発途上国の立場に置かれない

　経済規模15位(9291億ドル)、二酸化炭素排出量世界９位(449百万トンCO2)、累積排出量22位(70億トンCO2、1900～2000)という数値は、地球温暖化の責任において、韓国が開発途上国の位置にはないことを示している。だから、開発途上国に求められているＢＡＵ対比式温室ガス削減目標ではない、基準年を元にした温室ガス目標設定が必要だ。だからといって、先進国と同じ条件で編入して先進国に求められている1990年比25～40％の温室ガスを減縮するのに力が十分ではない。

　韓国は、先進国と同じ条件で編入されるのも、開発途上国として残るのも適合しない状況で、最近気候交渉の論議のような開発途上国再分類過程を経て、新しいグループに属すのが合理的だ。このような場合、韓国は一歩遅れて先進国列に入った国家であるため、後発先進国として規定され、削減目標設定に接近するのが必要である。これを通じて開発途上国を牽引して、先進国を圧迫する落ち着いた気候交渉の先導者の役を自任しなければならない。

■最小2005年比2020年まで20％削減が必要

　政府が発表した３つのシナリオには、減縮目標を誇張するために、温室ガス排出展望を意図的に膨らませた側面がある。今回提示された2020年温室ガス８億1,300万トン（CO2排出展望）には、2005年比2.1％の増加率が適用された。しかし、この１年間、数多くの論難の中でも政府が定めた「国家エネルギー基本計画」には、予想エネルギー増加率1.6％とされた。これを適用すると、2020年温室ガス排出量展望は７億4,500万トン（CO2）で、かなり少なくなっている。ＢＡＵ方式により温室ガス排出量が増長されたので、削減潜在量がより大きいことが分かる。

　これから韓国は、後発先進国として歴史的責任と１人当たりの排出量、経済能力と技術等の特性にふさわしい、最小2005年比2020年まで20％以上温室ガス削減目標案を提示しなければならない。総量制限排出権取引制とエネルギー税早期施行、エネルギー価格合理化による産業、商業、家庭のエネルギー消費効率化、建物効率改善および効率基準強化、燃費基準強化および環境にやさしい交通の拡大、発電差額支援制度維持を通じた再生エネルギー補給拡大等を通じて、「低炭素社会への転換」を真摯に推進したら、削減目標達成はもちろん、国民経済の内実ある発展も同時に達成できるのだ。

■今必要なことは、行動に出ようという意志

　８月11日、韓国を訪問した潘基文国連事務総長は、「我々は、気候変動に対応するためにどんなことを、どのようにしなければならないのか、みんな分かっており、それに必要な資金と能力、技術もすべてそろっている」とし、「今必要なことは、行動に出ようという意志」と言及しながら、韓国を初めとする各国政府により一層野心的な目標設定を注文した。

　今より果敢な目標を立てた中国、インド等の開発途上国を引っ張り、先進国各国が温室ガス削減に向け、より積極的に行動してくれという国際社会からの注文と関心がある。これに国内政府と企業は耳を傾け、行動を通じて答えなくてはならないのだ。

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