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誰のためのドーム球場建設か？
李明博政権の最大の公約であり、また同時に最も問題の多い事業が大運河事業である。李大統領は、国民が大運河事業を反対するや、国民が望まないのであればこの事業は行わないとした。
それなのに、すぐさま４大河川整備事業を推進している。予算も立たない状態で起工式を行い、文化財の調査や環境影響評価の拙速推進など、関連する法を無力化させ、強行に進行している。こうした強行事業が安山（京畿道）でも推進されている。
安山のドーム球場建設がまさにそれである。安山のドーム球場事業は、建設費だけで4,200億ウォン、隣接する市有地に建設される住居・商業一体型複合建物まで含めると１兆2,700億ウォンという、超大型事業である。安山市の年間予算である１兆ウォンを超す、非常に大きな額である。この事業は、妥当性検討用役報告書からしていい加減であった。地域社会の公論化もほとんど成り立たず、一方的に広報しただけであった。地域の長を動員して敬老会館で賛成署名を集め、多くの市民団体や専門家たちの憂慮に耳を傾けようとしなかった。
安山市議会でドーム球場関連案件が否決された。同じ党に所属する市会議員たちの反対によって否決されたのである。すると安山市長は文言一つ直すことなく、すぐに次の会期に同じ案件を再上程し、強行的に通過させた。国会でメディア法が強行採決されるハプニングがあったが、安山市議会でも同様に強行採決が成り立った。安山市は、強行採決された案件が正常通過したものであるとして事業を推進している。
安山市は、これまでにも市長の無理な事業推進によって市民の血税を無駄遣いした事例が多数あった。特に安山市総合運動場である“ワースタジアム”は、今回のドーム球場事業と酷似している。市長は、この施設を造れば安山市のランドマークになり、工団都市のイメージと環境汚染イメージが改善されて地域経済にも役に立つと公言した。
そして、プロサッカーチームを誘致してスポーツ発展にも大きく寄与し、当然黒字運営をすると壮語した。それから何年か経った現在、安山市にはプロサッカーチームもなく、“ワースタジアム”は赤字運営されている。実業団チームであるハレルヤサッカーチームが使用しているが、球場使用料をとるどころか、安山市民の税金を年に２億ウォンずつ支援している。大多数の市民が年に一度も使用できない無用の長物となってしまった。
人口 74万人、プロ野球チームもない安山市に、4,200億ウォンもかけてドーム球場を作ることはとてつもない血税の無駄使いである。そして年200億ウォン強の維持管理費への対策もない。
安山の多くの市民社会団体が“ドーム球場反対住民投票発議運動本部”を結成して住民の力を合わせ、安山市議会の強行採決に対して、裁判所に訴訟を申し立てている。来年の地方選挙を目前に控えながら、いわば任期の最後ともいえる時期に大型事業を推進した例はない。万一、地方選挙で安山市長が変わった場合、ドーム球場建設が中断されることも考えられる。
安山市都市公社は、すでにドーム球場建設のための建設会社公募作業に入っている。建設会社の選定後にドーム球場建設が中断されることになった場合、安山市は建設会社に対する損害賠償が発生する問題も招きかねない。安山市は今からでもドーム球場建設に対する行政手続きを中断すべきである。行政事業は、一部の建設会社ではなく、安山市民のためでなくてはならない。常識の通じる地方行政になることを切に望む。
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ドーム球場建設は血税の無駄使い