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大韓河川学会学術セミナーで指摘された四大河川環境アセスメントの問題点

　環境アセスメントは、工事をする過程で環境に悪影響を及ぼす場合、それに対する低減方案を準備し、より環境にやさしい工事をするよう環境部が評価する手続きです。四大河川事業の環境評価は、去る６、７月にそれぞれの河川別に始まり、わずか４～５ヶ月で草案、保安、協議過程がすべて完了しました。工事が具体的にどのように行われるのか計画も出ていない状態で、四大河川事業は工事過程で、そして工事後にも環境的に問題がないと環境部が免罪符を与えたのです。拙速に進められた四大河川事業の環境アセスメントの問題点を、2009年11月13日、大韓河川学会が学術セミナーで検証しました。

１．絶対的に不足した環境アセスメント報告書作成期間

　環境アセスメントは、基本的に四季の調査を原則にします。韓国は、季節ごとに生物相がはっきり異なるからです。しかし、四大河川環境アセスメントは、わずか４～５ヶ月で全ての手続きが完了しました。洛東江２圏域の場合は、６月25日に環境アセスメント用役アウトソーシング契約をした後、１ヶ月後の７月31日に報告書の草案が作られ、錦江の場合は、７月２日に環境アセスメントが用役アウトソーシングに着手後１ヶ月足らずの７月31日に報告書の草案が作られました。以後、草案の供覧と２日の住民説明会が開催された後２ヶ月後の９月30日に本案が提出されました。意見を集めて補完計画を立てるのにも不十分な期間です。通常、ひとつの報告書を作成するのに早くて１年、長くて２～３年の期間を有すると言います。これに関東大のパク・チャングン教授は、半年で事前環境性検討、環境アセスメントを終えた四大河川事業の推進を、「目が回るほどの忙しさの中でやり遂げるために、献身的な労力を惜しまなかった担当公務員と関連したエンジニアに頭が下がるばかりだ。」と述べています。

２．四大河川事業の核心である堰建設と浚渫が生態系に及ぼす影響を評価していない

　四大河川事業で話される16個の堰は、高さが10～14ｍに達し、国際基準で中型ダムに該当します。そして、洛東江浚渫量4.4億立米は、釜山から安東までの幅220ｍを平均６ｍに掘り出す量に該当します。大規模ダム建設と大規模浚渫が四大河川事業として進められるのです。しかし、これに対し希少生物の棲息地破壊とそれによる水中の生態系への影響、産卵先破壊が水中の生物に及ぼす影響等はちゃんと分析されも評価されもしませんでした。また、堰を設置して一定の水深を維持すれば、近隣地域の地下水位が上昇し、河川低地帯が浸水されたり湿地化される憂慮が指摘されているのにも関わらず、これに対する環境アセスメントはありません。

　環境部は、生態系破壊に対して代案として絶滅危機種の場合、復元、増殖をすると明らかにしました。しかし、コウノトリ復元プロジェクト、バンダル熊復元プロジェクトと同様に、種の復元には多額の費用と多くの時間が費され、成功率は楽観的ではありません。にも関わらず、復元が成功する可能性を確認して見もしない状況で絶滅を引き起こす工事からまず着工するということは理にかなっていません。

３．検証されない四大河川事業水質改善効果

　四大河川環境アセスメントは、事業が完了する2012年に水質が2006年より改善されると話しています。しかし、四大河川事業の着工は2009年末なので、基準は2009年にしてこそ事業を正確に評価することができるのです。

　これに対し、環境部は水質測定資料が膨大化し、まだ2007年以後の水質結果は出てきていないと明らかにしています。しかし、偶然なのか、2006年は最近最も水質が悪化していた年でした。そして、以後３年間環境改善事業として現在水質はよりよくなっている状態です。これに政府の四大河川事業水質目標値を2006年に代入すると、大部分の水質が改善されたものとして現れますが、2008年の資料ではむしろ、より悪化した所が多いというのは、本当に常識では考えられない報告書です。

　また、その間「流れない水は腐る」の常識で、堰を建設すると、水質が悪化するという主張は四大河川事業の最も大きな争点の一つでした。しかし、今回の環境アセスメントは、四大河川事業着工前の最後に実施する水質予測モデルにも関わらず、まだ可動堰運営計画も示さない状況で、ただ渇水期の堰の管理水位を２ｍ低くするという内容一つで水質がよくなると結論づけました。

　また、可動堰を設置すれば、洪水時に汚染された堆積物を下流に押し流すことができ、水質悪化にはつながらないと主張しています。しかし、可動堰が設置されている栄山江の河口堰は、堆積した汚染物が混ざり、生物が棲息不可能な無酸素層まで存在しています。さらに、洛東江は、汚染物質を浚渫しておりかろうじて水質を維持していますが、毎年20億ウォンの費用が投入されています。

　四大河川事業費16兆9,500億ウォン中、水質改善事業費は5,000億ウォンで全体事業費のわずか2.9％に過ぎません。そして、この予算の大部分は全国393ヶ所の下水処理場に欠陥だらけの設備を設置することに、１ヶ所あたり平均14億ウォン要します。この程度の事業費で設備を設置できるはずもなく、原因さえ取り除けば水質が改善されるという論理はとても無謀です。

　環境部は、その他にもいくつかの水質改善方案を提示しました。しかし、大部分は効果が立証されないもので、汚濁防止幕を二重にしてせき止めれば工事中75％の汚染をとめられるという内容は全く根拠がなく、効果がなく導入後すべての廃棄された水中曝気施設を水質改善方案で提示したことも意味がありません。これに対し、朝鮮大のイ・ソンギ教授は、「教科書のようにただいろいろな資料のよい言葉だけ切り取って出てきた報告書に過ぎない。何の意味もない対策だ」と話しています。

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