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＜27日の大統領との対話＞一方的な広報とわい曲だけの‘対話’は、‘対話’ではない。

　2009年11月27日の夜10時から２時間、KBS、MBC等の地上波とケーブルテレビの６局で‘特別生放送　国民との対話’が放映されました。世宗市、四大河川等、現政府の熱い懸案に対する大統領の考えを明らかにしました。まず、大統領が約束を破り、世宗市を変えたいのなら、‘世宗’という名前も変えるべきではないかと思います。もちろん、‘MB（＝ミョンバク）市’にです。‘世宗大王’に迷惑になりますし、また、大統領の功績を自慢したいのならば、確かに‘MB市’に変えた方が良さそうです。去る27日、南漢江起工式の糾弾デモに参加したある方は、MBを‘Monkey Business’の略字で説明しました。‘いたずら、意地悪な行為、欺瞞、詐欺’という意味でしょう。そして、大統領は四大河川に対して、最初から最後まで、わい曲で通しました。実は、このわい曲とご都合主義的な解釈は、国民を小馬鹿にしたパフォーマンスではないのでしょうか？実にオメデタイことです。私には、大統領がわい曲されたことを鵜呑みにしているように見えたからです。 大統領が推し進める四大河川事業の根拠に対して反論を提示します。

１．始華湖の澄んだ水によって生態系が復元された。

‐なぜ復元されたのかご存知ですか? 始華湖は水の流れをせき止めたことで汚染した、代表的な事例です。当時も、先端技術を導入し、水質を保全することができると政府は主張しましたが、結局、水質を改善させた‘先端技術’は、‘海水流通’でした。すなわち、水質管理技術が世界的に発展した韓国の技術力でも、水質を維持させる方法は従来どおり海水を流通させることが最も確実だということです。相変らず始華湖は、春季に雨が降ると、例年のごとく魚が大量死します。上流の汚染源対策がなされないかぎり、ますます水質汚染がひどくなると予測されています。澄んだ水によって生態系が復元されたと見るにはまだ至っていません。

２．水質悪化を理由に反対する人々は、韓国を30～40年前の技術で認識しているようだ。

－大学で講義をしている現職の土木工学、環境工学、経済学、農業、社会学などの専門家が四大河川事業に対し、批判しています。そして、最近の世論調査では、国民の70～80%がこの事業に対して否定的な立場をとっています。このように反対する人たちは、いまだに旧時代の技術認識を引きずっているのでしょうか？　　

‐浚渫が水質と生態系に影響を及ぼすということは、建設交通部の‘環境配慮型河川管理指針’と、環境部の‘生態河川に反する事業’などに、すでに記録されています。また、政府傘下研究機関の各種研究資料を通じ、浚渫は水質に悪影響を及ぼすとの研究結果も出ています。水の流れを妨げる堰もやはり同じです。全国に散在している18,000個の堰のうち、毎年50～150個が環境部によって取り壊されていますが、依然として多くが残り、河川生態系を傷つけていると、2006年水環境管理基本計画にすでに載っています。四大河川マスタープランを作成した建設技術研究院は、高陽市の曲陵川の曲陵２堰の撤去前後、水質を実測してみたところ、撤去後に水質が改善されたという報告書を発表しました。同じ条件では、水の流れを止めることが水質に悪影響を与えるのは当然なのです。そして、水質汚染がひどくなれば、水質改善費用は勿論、社会的費用が増加することになります。飲料水源汚染に対する不信は水道水不信につながり、これに伴う社会的費用が増加するということでしょう。結局、四大河川事業は無駄な工事によって、水質管理費用、および社会的費用を増加させるという非常に愚かなことなのです。

３．清渓川に対する反対が多かった。周辺の商店街の住民たちの反対は理解するが、政界、学者、また、特に環境保護団体の反対がとても激しかった。しかし、工事完工後は、その方々も賛成した。

‐ご都合主義的な語り口は、本当にMB式話法ではなかろうかと考えさせられます。客観的事実ではない、自身に有利な状況に解釈するのは非常に不当です。李明博 ソウル市長が清渓川復元を推進していた当時、世論調査の結果、ソウル市民の80%が賛成していました。専門家と環境団体、および、市民社会陣営もソウル市が清渓川復元のために結成した‘清渓川復元市民委員会’に参加し、正しい清渓川復元のために積極的に協力しました。しかし、当初、李明博市長は、清渓川復元の方向を、歴史、文化、生態系復元と提示しましたが、時間が経つにつれ、市長の任期内に工事を終えようとする政治的欲求のため、無理を強いて、文化財指標調査、および、復元を急ぎ、不誠実に行い、各界の非難を受けました。清渓川文化財発掘調査当時、朝鮮時代の石垣が発見された際も、李明博市長は‘どうして石ころなんかで騒ぐのか？’というような発言をし、物議をかもしました。生態系復元の約束は、やはり水泡に帰し、人工河川になりました。当時‘土地’の作家、故 朴景利先生も初めは積極的に賛成しましたが、後になって裏切られたと嘆きました。

‐清渓川の工事のうち、5.8キロメートルは、それでも環境的意味を探すことができますが、四大河川事業は完全な川を取り壊す反環境事業です。‘清渓川がうまくいったので、四大河川もうまくいく’というのは、理にかなっておらず、比較にさえならない事業です。

４．1995年の国会議員初当選の頃から、川を復元させなければならないと考えた。 曲がった川を正そうとするのではない。本来の川を、ずいぶん長い間手入れしなかったため、底がみんな上がってきて、雨が降れば洪水になり、渇水期には、水が1ヶ所に流れるべきなのに、水が散らばり、水不足になる。世界が温暖化による気候変動のために(備えなければならない)。韓国は2015年に水不足が予想されるため、水を確保しなければならない。

‐大統領の相次ぐ嘘。政府機関の公式的な資料を見れば、洛東江は20年余りの間の骨材採取などで、河床が最大９メートル以上下がり(絵参照)、錦江の場合は2.03メートル、栄山江も1.3メートル、河床が下がっていると(錦江河川基本計画、栄山江流域基本計画)記されています。すなわち明白な嘘です。

－2015年に水が不足するといいますが、2006年に作成された水資源長期総合計画によれば、水が不足すると予想される地点は栄山江と蟾津江水路で、地域別基準で2.37億トンの水不足が予想されています。しかし、13億トンを確保する四大河川整備事業は、2011年に水が1,100万トン残ると予想される洛東江に、10億トンを確保する計画を持っています。 (下表参照)李明博政権の主張どおりならば、不足した地域に水を供給するべきなのに、全くとんでもない計画を発表したものです。

‐気候変動の対応に対策をたてなければなりません。それは、ごもっともです。しかし、気候変動に備えようとすることは、むやみに川の本流に掘削作業をすることではありません。私たちには何が足りず、今後の気候変動がどのように発生するのかに対する科学的展望を土台に対策をたてるべきです。そして、その対策は、新しく大規模に堰(ダム)を作るのではなく、既存の施設に対する安全対策をたてることから始めるべきです。

５．堰を作れば水質が悪くなるというが、ソウル区間漢江を見れば分かる。漢江の水が本当にきれいで、水量が豊かなため、漢江が素晴らしいと話す。本来、漢江はそうではなかった。大雨が降るたび洪水になり、冬の渇水期は白い砂浜が出来て、川を渡ったものだ。必要に迫られ、川の復元事業をした。蚕室と金浦新谷に堰を作ったが、水が常に多く、水が腐るような堰でとはならなかった。今はメフグが帰ってきた。市民らは堰があることさえも知らない。現在は21世紀、20年近く時が流れ、今の堰の計画は一段階さらに進んだ技術で作る。堰の下には、常に水が流れており、必要ならば水門をさらに開くことで、水量も確保して、水質も保障することが基本である。四大河川復元だと理解してほしい。昔、澄んだ水がくねくね流れて、イカダが浮かぶ時代に帰ろう。生態系も守り、昔の流域に文化を復元しようということだ。単純に技術が低くて水質が悪くなるということとは、今、この時点では違うのだ。

‐まずメフグが帰ってきたというが、80年代に漢江総合開発をしなかったとすれば、恐らくメフグは今より溢れていたかも知れません。なぜなら80年代漢江開発前の生態系と最近の調査資料によれば20年経った今でも漢江開発前の60%しか復元されておらず、再生した種もイトミミズなど、汚染に対する耐性が強い優性種です。すなわち、一度破壊された河川は再生するのに少なくとも数十年以上かかるということを示すものです。

‐八堂ダム～蚕室水中洑(漢江の水流を防ぎ、水位を一定に保つための堰)の水質は概略Ⅰ b等級(BOD基１ppm～２ppm)を維持しています。しかし、蚕室水中洑と新谷水中洑の間を見れば、下流の鷺梁津とカヤン地域はⅡ等級(２ppm～３ppm)で水質が落ちて、金浦地域はⅢ等級(３ppm～５ppm)で、より一層悪くなることが分かります。支流を通じて、汚染源が持続的に流入するためであり、堰に留まって、水質がより一層悪くなるのです。

‐ソウル区間の漢江が、それでも今のような水質を維持できたことは、1998年の漢江水質総合対策以後、積極的な汚染源遮断政策から始まったためです。1970年清渓川下水終末処理場を始め、ソウルと京畿道など人口密集地域には下水道施設と下水処理場が建設されました。ソウル市の下水道普及率はほとんど100%に達します。蔚山市太和江も下水処理場新設、下水道管新設・整備などと、下流の砂防ダムの撤去を通じて、水質が改善された事例です。しかし、地方の下水道普及率は大都市に比べて、だいぶ落ちるために、水質汚染予防のためには、まず汚染源遮断政策が先に施行されなければなりません。そして、堰建設のような、不用施設を作ってはなりません。

６．2002年、台風「ルーサー」で200人が死亡し、被害額だけで５兆ウォンに達した。金大中政権は‘汎政府的水害防止対策’を確定し、2004年から43兆ウォンを投入して河川を守ろうとした。盧武鉉政権時代である2006年には台風「イーウィニャ」のために60～70人が死亡し、2007年から10年間、87兆ウォンを投資する‘新国家防止システム’を計画した。

－2006年、水資源長期総合計画(以下、水長期計画) は、河川法に記録された水資源分野における最上位計画です。水資源長期総合計画→流域総合治水計画→河川整備費基本計画の順に、降りて行きます。水長期計画は既存の堤防と施設中心の治水政策に対する限界を明確に直視しています。洪水を防止するためにダムと堰を作りましたが、洪水を防ぐことが難しく、被害額は日増しに増加する状況で、堤防と構造物中心の洪水対策では難しいということが水長期計画の結論です。しかし、2009年に提示された四大河川事業は、堤防、浚渫、堰などの旧時代的洪水防御対策です。水長期計画には、洪水を河川の一部と認定する概念を導入して、非構造物的洪水防御対策、洪水割り当て制などの概念を提示しています。常習水害地域の場合、構造物を高めて洪水を防ぐことより、むしろ周辺地域を買いとり、高水敷地に復元することが、より一層経済的ながらも恒久的な洪水防御対策というものです。そして、洪水予報制強化、洪水保険制度など、構造物でない非構造物的制度を、より一層積極的に推進することを話しています。洪水割り当て制は、流域で洪水を分担しようというものです。上流で、洪水時期の水を際限なく下流に送れば、下流地域で大規模な洪水が起きる可能性が高くなります。したがって、高水敷地や底流地等を通して、洪水を上流と下流が均等に分担して洪水被害を減らそうというものです。四大河川整備事業とは、基本から違います。そして、水長期計画に記録された内容は、全世界的な傾向を反映したものです。旧時代の発想は、川を壊し、ダムを妨げる四大河川事業です。　

‐金大中政権の‘汎政府的遂行防止対策’の資料は、現在手に入れられないために言及しにくいが、盧武鉉政権時代に発表された消防防災庁から出た‘新国家防災システム構築方案(2007.5.16)’を見れば、水長期計画に反映された内容をそのまま引き次いでいます。なぜなら、治水分野最高上位計画なので、下位計画が上位計画の範囲を超えられないためだ。

‐李明博政権の四大河川事業は水長期計画と相反します。したがって、市民社会、関連分野の専門家、法曹人などは、四大河川事業を河川法違反で、去る26日ソウル地方裁判所に告示効力中止仮処分の申請をしたのです。四大河川事業の法律違反に対しては、進歩と保守で全て同じ視点で見ています。あまりにも不誠実な状況で急いでことを押し通すので、問題が起きるのでしょう。

‐そして四大河川事業は、洪水被害が集中する地域は問題視せず、97%の整備が終わった本流に集中しています。洪水被害の現況は、国家河川の3.6%に対し、地方河川では55%、小河川では39.9%に達しています。実際、今年7月の洪水時にも、四大河川本流にはなんの被害もなかったが、原州川、論山川などの支流で、特に堰周辺で洪水が多く発生したのが確認されました。これは、現政権の洪水対策が、いかがわしい政策であることを示すものです。

７．四大河川事業に反対するのは‘反対のための反対’をしているだけのことだ。まともに計画をたててきちんと行えば、予算も節減でき、成功するだろう。反対する人々は、韓国の技術力を過小評価しすぎている。水質モニタリング体系のために、魚ロボットなども放してモニタリングするだろう。

‐大運河推進時も、李明博大統領は京釜高速道路、清渓川などに言及しながら、批判的な人々を‘反対のための反対勢力’とさげすみました。四大河川事業も同じ論理で攻めているようです。そして、政府が推進する事業の問題点を批判すれば、何でも‘反対のための反対’集団だと罵倒していますが、根拠のない事業を何が何でも押し切るための‘賛成のための賛成’が韓国社会をより一層危険に落としいれるのではないでしょうか？いわゆる政治家が団結して推進した大規模国策事業の中で、まともな成果を出すものがどれくらいになるのか、確かめてみなければなりません。代表的なものとしては、イギリスBBCで‘世界で最も静かな空港’と指摘され、国際的に恥をかいた襄陽国際空港は、金泳三大統領の選挙公約から始まり、幽霊空港になりました。そこに費やした予算は、全て無駄遣いになったのです。仁川空港鉄道、仁川空港高速道路もまた、例外ではありません。現実味のない妥当性評価で国民を欺くことが、結局、国民の血税を浪費しています。四大河川事業はどうですか？大運河の時はでたらめでも経済性分析を発表しました。しかし、四大河川事業は基本的な経済性評価、妥当性調査をしませんでした。それも、予備の妥当性調査をしなければならない規定を直しながら回避しました。事前環境性検討、環境影響評価、文化財指標調査どれを取ってみても不誠実に超短期間で終えました。誰が韓国の技術力を過小評価したとでもいいたいのでしょうか？李明博政権の‘ウルトラ手抜き技術’は本当に見上げたものです。

‐李明博大統領の言葉のように、まともに計画をたててきちんと行えば、予算も軽減し、成功率も高めることができます。しかし、先ほど話しましたが、四大河川事業はまともに計画されておらず、きちんと成しえない事業です。100階建ての超高層ビルを建設する場合、設計図面を不十分に作成すれば、工事の過程で絶えず欠陥が発生するばかりです。四大河川事業はまさにそのようなものです。したがって、予算だけ浪費される要素が多く、また成功確率もきわめて落ちるよりほかありません。人間の予測不可能な自然を対象に、22兆～30兆ウォンの莫大な規模の事業でありながら、マスタープラン完成まで満5ヶ月しかかけていません。世界的にみても、このような事例はありません。事前環境性検討、環境影響評価、文化財指標調査も手抜きと不誠実で一貫しています。30年前の資料を使って、現場調査もまともにしなかったという批判もあります。そのような状態で環境影響評価を通過させた後、工事を押し切ることがまともに推進するということなのでしょうか？そして政府は今年3月国家財政法施行令を改正し、500 億ウォン以上の規模の民間事業と300億ウォン以上の国家財政が投入される事業に対して行なわれる予備妥当性調査を免除しました。これに伴い、事前に最小限の検証もなく、事業を推進するということによって、予算の無駄遣いの可能性が高くなりました。したがって、このような不誠実などが高じて、事業の成功の可能性は極めて低くなるばかりです。

‐魚ロボットを放して、管財システムに報告しても、直ちに問題が解決されるのではありません。(ところで魚ロボットが、現在、技術的に可能なのですか？)緊急の水質汚染事故を除いて、水質政策は汚染源の遮断と対策など、線単位でない面単位で推進されるため、‘魚ロボットであらゆる事が解決可能だ、安心しろ’というのは、大袈裟です。

８．大運河公約を提起して当選したが、昨年、世論の反対で多くて計画を棚上げした。運河は、次期大統領が必要ならば、その時するものだ。

‐大統領の発言で、四大河川事業が大運河の１段階であるということが、より一層明確になりました。

‐そしてまた、誤りがあります。李明博大統領はハンナラ党の選挙戦時代、大運河を１番の公約として提示したことがありますが、ハンナラ党内部から多くの批判を受け、国民世論もやはり否定的でした。そして、実際、本戦である大統領選挙の時期には、大運河公約は李明博候補のマニュフェストでさえ、探すことが難しかったのです。大統領候補時代のマニュフェストだけ見れば、大運河事業は核心の公約ではありません。

‐大統領は候補時代、当選すれば国民の検証を受けると言いましたが、これもまた守られず一方的に推進しました。そうするうちに、ロウソク集会に押されて、運河放棄発言をし、今年の任期内に漢江と洛東江を連結しないと宣言したのです。

‐運河を推進する時、李明博大統領は京釜運河14兆ウォンの予算中、８兆ウォン程度を、骨材を売って充てると明らかにしました。10年間、100人余りの学者が研究に参加したという研究内容でした。しかし、四大河川事業を進めながら、骨材の販売費用の8兆ウォンの話は消え、むしろ処理費用にさらに多くの予算を投入しなければならない状況になりました。

‐国民の予算を一銭も投入せず京釜運河を推進するという大統領は、国民の血税で大運河と同じような事業をすることになるのです。そして、この費用はすでに投資された埋没費用で処理されるため、後ほど運河を着工することになれば経済性が出てくるという計算です。

‐似た事例があります。2006年、韓国環境政策評価研究院は“エネルギー量(生産量)に比べ、河川の永久的な断絶と破片化で損失がより大きいことから、本流をせき止めることをやめるべきだ”という内容の政策報告書を発刊しました。川をせき止め水力発電をすることは、その効果に比べて投資額がとても大きく、経済効果も期待できず、生態系が破壊されるなど、効率が落ちるということです。しかし、四大河川事業は、いずれにせよ堰を作る費用が確保されるため、ここで水力発電施設を建てれば経済性が期待できるという結論が出てくるということでしょう。結局、国民予算で朝三暮四のような行政を繰り広げているのです。

９．最後に

‐李明博大統領は世宗市問題に対して謝罪をしたといいます。昨年、ロウソク集会の時も、李大統領は二回に渡り、国民に頭下げて謝りました。しかしその謝罪は毒が入ったものに過ぎないことが直ちに証明されました。マスコミを黙らせ、ロウソク集会の国民を稚拙に弾圧しました。これが大統領の謝罪の真実です。

‐大統領の広報のためのパフォーマンスに過ぎないこのような放送を６つの放送局が同時に放映するということ自体が、滑稽なことです。

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