環境ニュース　＞　生態系 （韓国 発）

農林水産部の捕鯨主張…海洋保護国家としてリーダーシップを示せ

　６月21日から５日間の日程で、北アフリカ　モロッコにて第62回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会が開催された。国際捕鯨委員会が1986年に12種に対する産業的捕鯨禁止の決定を出して以来、捕鯨再開をめぐって議論が続いてきたが、今回はそれを収束させるための議長案が提出され、全世界の耳目を集めた。

　国際捕鯨委員会は昨年、１次段階で決裂した合意案の失敗を繰り返さないため、今年は議長、副議長が全員合意するための案を事前に提出した。

　今回の案は強制力がないＩＷＣ体制の限界を悪用し、産業捕鯨禁止に反対した後、産業捕鯨を続けているノルウェー、科学研究という口実で実質的な産業捕鯨をしている日本とアイスランドなどをＩＷＣ体制内に引き入れるための苦肉の策である。内容の核心は、「現在の捕鯨国家に限り、捕鯨を認めるが、捕獲数を半数以下に減らす」というものである。

■農食品部、「産業的捕鯨拡大」を主張

　環境運動連合海洋委員会は今回の国際捕鯨委員会の議長（合意）案について、６月４日の農林水産食品部が主催した懇談会の席で、「捕鯨に関連する国家の立場を整理すると、農林水産食品部のみならず、環境部などの関連部署の意見が総合的に反映されねばならない」と指摘した。クジラは水産資源でもあるが、絶滅危惧種に分類されている保護対象だからだ。

　しかし、この日の懇談会には環境部が出席しなかった。クジラ保護に対する韓国政府の立場として、水産部署の利害関係だけが示されているのである。実際に、農林水産部はこの日、自らの立場を「今後、産業捕鯨が許容された場合、議長案が足かせになり得るので、追加的な産業捕鯨ができるように要求する」ことを明らかにした。

　これまで、韓国政府を代表する農林水産部はＩＷＣにおいて、韓半島近隣海域のミンククジラ、イルカ、スナメリなどのクジラ類に対する捕鯨を支持する立場をとってきたが、今回の会議でも捕鯨に賛成することが予想される。農林水産食品部をはじめとする捕鯨賛成者たちは、今回の議長案で既存の捕鯨国に対する既得権だけを保障するのは不平等であるとして、産業的捕鯨の拡大を主張している。

　1986年以来20年以上続いてきた産業捕鯨禁止にもかかわらず、クジラ資源が充分に回復しているという証拠は提示されていない。多くの国が捕鯨禁止を守ってきたが、クジラの生息地が回復せず、汚染が加重しており、一部の国は実質的な産業捕鯨を続けてきたためである。

　今年は国連が定めた「世界生物多様性年」である。韓国は当事国総会の会員国として絶滅危惧種に対する保護措置を履行する義務がある国である。生物多様性の現象は最近に至り、深刻な問題として台頭している。

　全世界的に年々200～10万種あまりの生物が消滅しており、この趨勢が続くと、今後50年以内に地球全体の生物種のうち24％が滅亡するとまで予想されている。生物多様性協約報告書によると、現在知られている動物の12～55％が滅亡の危機にあるという調査結果がある。主要な原因としては気候変化、沿岸開発、乱獲などが挙げられている。

■海洋保護国家としてリーダーシップを示せ

　とくにクジラは最上位の捕食者として、全体の個体が生態系で重要な役割を果たしているため、すべての種類のクジラが絶滅危惧種であり、海洋生態系の象徴的な生物種として絶対的な保護が必要である。

　今回の国際捕鯨委員会の年例会議で、韓国政府が地球村の海洋保護国家としてのリーダーシップを示すことを期待する。このために環境部が絶滅危惧種の保護に対する立場を明らかにし、積極的な政府政策を打ち出すことを求める。

　また、クジラの保護を願う大多数の国民世論を無視するＩＷＣ政府代表は、真正な大韓民国の代表となり得ないという事実も明らかにしておく。

No Comments