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原発候補地選定に地域対立再燃

韓国全土 各地で反核運動が展開されている

　2010年11月、韓国水力原子力(以下韓水原)は新規原子力発電所候補地として、「全南」、「高興と海南」、「慶北」、「盈德」、「江原」、「三陟」を選定した。そして、これら地方自治体の中から誘致申請を受け、最終的に２ヶ所を選定すると明らかにした。これらの地域は過去に原子力発電所や核廃棄場の建設地選定に対抗して反対運動を広げた所であり、今回の韓水原の決定に強い怒りを表している。

■全南、海南・高興では

　朝鮮半島の地の果て全南、海南が原子力発電所候補地に選ばれたという報道に住民は驚いた。海南はすでに２回も原子力発電所候補地に選ばれたうえで住民の強い反対にあい、選定が取り消しになった所で、今回の韓水原の発表にすぐに反応を見せている。

　2010年12月、海南にある30余りの市民団体は「原子力発電所阻止海南郡民連合」(以下、海南郡民連合)創立総会を立ち上げ、原発反対運動を本格化した。「海南郡民連合」は、珍島や莞島など近隣地域と連帯を強化し、市町村単位の支部組織を構成することで体系的な反核活動を展開した。また、１万人署名運動を通じて反原発キャンペーンを強化した結果海南郡議会は１月19日、原子力発電所誘致に反対する意志を公式に表明した。

　高興では、2010年12月、「高興民主団体協議会」を中心とした「原子力発電所阻止高興対策委員会」を発足させ、地域の反核ムードを作り出している。地域世論を取りまとめた後に立場を明らかにするとしていた高興郡議会は、７日声明を出して「高興の長期的な未来と清浄なイメージを守り育てることがさらに貴重で大切だという結論に至った」として、原子力発電所誘致反対を公式表明した。高興郡は1982年原子力発電所建設予定地に選ばれたが、郡民らの強い反対で1998年原子力発電所建設地から解除された。高興郡はそれ以来再び原子力発電所建設が失敗に終わる地域となった。

■慶北盈德、江原三陟では

　江原、三陟の「原子力発電所誘致白紙化闘争委員会」も2010年12月に事務所を開所して全国の反原発団体と連帯を通じて原発の危険性と原発建設に対する不当性を知らせるなど反対活動を本格化した。開所式にはキリスト教団体も出席、三陟市の原子力発電所および核研究団地誘致計画に反対して声明書を発表した。

　一方、三陟市議会は１月14日、市が提出した「原子力クラスタ構築のための原子力発電所誘致同意案」を全会一致で可決した。これによって三陟市の原発建設問題の行く末は住民投票に託された。また、環境運動連合では「石灰岩地帯の三陟市が原子力発電所候補地として議論されるのは理解し難い」として三陟市議会決定を批判した。また「原発誘致白紙化委員会」は、住民投票計画が確定する前から投票に影響を及ぼしかねない各種の事故や不法行為が管内に強行されているとし、これに対して法的対応に出る計画だと明らかにした。同委員会では、現在三陟市に原子力発電所誘致に対する公開討論会を提案している。

　慶北、盈德は、韓国で最初に核廃棄場反対運動が起こった所である。1986年、政府は核廃棄場敷地選定に着手し、当時最も有力な地域の一つとして盈德を挙げた。しかし住民の激烈な反対により、政府は敷地調査活動を全面中断するに至った。2003年核廃棄場候補地に再び選ばれた際には、2005年には廃棄場建設の是非について住民投票を実施するに至る。当時盈德にある20余りの市民社会団体は核廃棄場設置反対対策委員会を構成して自治体別反核キャンペーンを広げて連日集会を続け、結局、核施設が盈德につくられることはなかった。

　盈德郡議会は2010年末、「新規原子力発電所建設誘致同意案」を議決して通過させ、盈德郡は原発誘致申込書を韓水原に最終提出した。しかし、地方自治体の意志にもかかわらず、反原発運動が起きていることは注目するに値する。

　一方、10ギガワット級の原子力発電所が現在稼動し、さらに建設が予定される慶北、蔚珍郡では、最近原子力発電所誘致同意案が郡議会に提出されたことが明らかになり、地域で反原発世論が急速に広がっている。蔚珍地域市民社会団体連合は、先月31日声明を発表、「住民たちの命を担保にして原発誘致を申請するのは郡民を欺瞞する行為」、「韓水原にもの乞いするように原発誘致を申請することで名分も実利もない郡政」と、原発誘致を強く批判した。

■政府の前向きな態度が切実に求められる

　1980年代以後25年余り続いた、核施設設置にともなう郡と住民の間の対立と後遺症は言葉に尽くせないほど深刻だ。原発問題で地域は疲弊し、賛否に分かれた核問題は地域対立に発展して、住民の疲労感は最高潮に達した。最近、慶北慶州市廃棄場に放射性廃物が初めて搬入されたが、「慶州核安全連帯」など、地域の市民社会団体は放射性廃物搬入禁止を主張して強く反発している。さらに慶州市議会問題を提起して放射性廃物搬入にブレーキをかけた。

　2008年、政府は核エネルギー中心の長期的なエネルギー政策を策定した後2030年までに現在の36％ある原子力発電量を58％まで拡大すると明らかにした。現在稼動中の20基と建設中の８基を含め、これから10基以上の原子力発電所が追加で建設される計画だ。政府は、エネルギー問題に対する根本的解決方法は提示できないまま原子力発電所だけに固執することによって、次世代に途方もない災難と危険を負わせている。政府が今の原子力エネルギー政策を固執する限り、中央政府と地方政府そして地域間の対立はより一層強まるだろう。原発施設に対する住民の反発がますます大きくなっていることを政府は認知しなければならない。

　2010年12月10日、海南管内の30ヶ余りの市民社会団体が集まって原子力発電所建設を反対して<原子力発電所建設阻止海南郡民連合>創立総会を開いている。

2010年12月10日、海南管内 30余りの市民団体が集まって、原子力発電所建設に反対して“原子力発電所建設阻止海南郡民連合”創立総会を開いた（提供：光州環境運動連合）

記事執筆、翻訳
日付	2011-02-25
筆者	チョン・チャンデ
媒体	寄稿
団体名	光州環境運動連合 (GwangJu KFEM)
URL	http://kwangju.kfem.or.kr/
翻訳者

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