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ごみ・リサイクル 日本   大学入試センター試験 英語リスニング用機器の気になる行方
 大学入試センター試験において、英語のリスニング試験が採り入れられたのは、2006年1月21日に遡る。その初めてのリスニング試験では多くのトラブルがあったことは記憶に新しい。2回目、2007年1月20日も不具合は多発した。リスニングという性格上、受験生個別に専用の機器を配る必要があるのはわかるが、不具合が多いというのは考え物。497,530名のリスニング受験者に対し、解答開始前の交換台数1,254台、解答中に不具合等の申し出があった台数406台、合計1,660台となり、約300人に一人が機器の不具合に遭遇したことになる。 (冨田行一 2008-01-25)
ごみ・リサイクル 中国   北京市政府が家電ゴミの回収に1台当たり140元の補助金を交付
 昨年11月末より、北京市では市内8区の一部地域にて、市指定の廃棄物処理業者により家電ゴミを回収し、家電ゴミの無害化処理の為、1台当たり平均140元の補助金を交付する試みを開始した。今年はこの対策が近郊地区でも展開されるだろう。 (呉�狄 2008-01-22)
ごみ・リサイクル 日本   紙への冒涜?~日本製紙の「環境偽装」
 日本郵政会社は1月16日、年賀ハガキはもとより、全ての「再生紙はがき」において、古紙パルプ配合率に偽りがあったことを発表した。配合率40%と公称されていた再生紙はがきに、実質的には1~5%しか古紙が使われていなかったのだという。発端となった日本製紙の他、王子製紙、三菱製紙、北越製紙、大王製紙も再生紙を納入していたのだが、いずれも一部用紙の配合率に乖離があったとのこと。これら五社は、製紙業界の上位五社に対応するため、ハガキ用紙のみならず、他の印刷用紙・情報用紙・包装用紙でも偽りがあるとなると、「再生紙市場」への影響はただならぬ規模になるおそれがある。業界団体である日本製紙連合会では全会員企業に対し、調査を呼びかけており、それに呼応するように大手各社をはじめ、各用紙メーカー、用紙を取り扱うサプライヤーでも、1月16日から17日にかけて、何らかのリリースをホームページ等に掲載し始めている。今のところ「再発防止」「調査中」との文字が目立つばかりで、真相はまだハッキリしない。調査結果が出揃うまでには時間がかかることが予想されるが、今、正に再生紙を使いたいとする需要に対して、真摯に応えられるところがどれだけあるか、これをとりまとめる方が先決とも考えられる。 (冨田行一 2008-01-18)
ごみ・リサイクル 中国   6月1日より中国で無料レジ袋供給禁止が開始
 中国国務院事務局は先日各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部、直属機関に対し、<レジ袋の生産販売使用における通知>を発表した。通知によるとレジ袋はすでに“白色汚染”の主な原因となっており、今後各地人民政府、部門は超薄型レジ袋の生産、販売、使用を禁止するとともに、有料レジ袋使用制度を始める。2008年6月1日よりすべてのスーパー、デパート、市場などの商品小売市場でレジ袋の有料使用制度を実施し、いっせいにレジ袋の無料提供ができなくなる。 (康 雪 2008-01-09)
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