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 日本 熊本県の水俣病認定審査会が再開へ |
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国の認定基準に基づき水俣病かどうかを審査する熊本県の認定審査会が約２年半ぶりに再開される見通しになった。０４年１０月の関西訴訟最高裁判決後、新たに補償救済を求める被害者が急増し水俣病問題は混迷。環境省や関係国会議員は事態が前進したと歓迎するが、国の基準を維持したままの再開に被害者切り捨てを警戒する被害者団体もある。
(亀井 宏二 2007-01-26) |
| 中国 国家環境保護総局、初の“地域限定批准”適用で、1123億元の重大環境汚染プロジェクトを摘発 |
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国家環境保護総局副局長・潘岳が、10日、メディアに語った所によると、1123億元を投資した鉄鋼・電力・冶金など計82のプロジェクトに対し、環境影響評価と“三同時”制度に著しく違反したため、総局として初めて“地域限定批准”政策を適用した。これにより重大汚染・エネルギー高消費型産業が迅速に勢力を拡大していく趨勢を抑制し、マクロコントロール政策を実現し、国民経済の良好かつ迅速な発展を確保したい考え。
(李力 2007-01-10) |
| 中国 千人汚染訴訟終結、石油会社が被告に48万元の損害賠償金を支払 |
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陝西省西安市中級人民裁判所は、30回余りにおよぶ調停を経、1139名の村民に切実な問題をもたらした水質汚染損害賠償案件の判決を下した。これにより、８年にもわたり２つの村、６組の村民生活を脅かした水質汚染の問題が解決した。
(丁静、李力 （共同寄稿） 2007-01-10) |
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