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日本自転車を取り巻く環境の変化の中で―100人で大阪のメインストリートを走る

日本では道路空間における自転車の位置づけがあいまいで、歩行者と自転車が入り乱れ、特に街中では歩行者と自転車、自転車と自転車、自転車と自動車がぶつかりそうになり、「危ない！」と思う光景をたくさん目にする。そんな日本では現在、「自転車は原則車道を走行」という警察の通達を受け、自転車を取り巻く環境についての感心が市民の中でも高まっている。 (相澤　翔平 2011-12-23)

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中国中華環境保護連合会の呂克勤が環境法律サービスセンターの業務を報告

　2011年11月６日、中華環境保護民間団体の持続可能な発展・年次総会が広州にて開催された。中華環境保護連合会秘書長顧問の呂克勤将軍が、『社会団体の組織力を発揮し、環境法治の進展を推進しよう』というテーマで報告を行い、主に同会の環境権益保護業務の基本的なやり方、特に同会の環境法律サービスセンターが市民と社会の環境権益保護に対して行っている業務を重点的に紹介した。同会は中国国務院の批准を経て民政部に登録した非営利の全国組織で、主管部門は環境保護部。環境保護に熱心な個人、企業、事業体によって自主的に結成された。環境法律サービスを中心に、理論研究センター、訴訟監督調査センター、事例データベースセンター等の部門を併設している。 (呉　東建 2011-11-09)

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中国最高人民法院（最高裁判所）高級裁判員：環境保護組織は環境公益訴訟の主体を担うことができる

　最近、環境保護団体の自然の友が雲南省曲靖市の六価クロム汚染事故を環境公益訴訟として提訴した。しかし、現在でも裁判所の受理通知は届かない。環境保護団体は果たして環境公益訴訟の主体となることができるのか否かは、ずっと論争が絶えなかった。最高人民法院の高級高官は９月22日、第７回環境と発展フォーラムで環境保護団体の主体的な資格を認めるべきだと提出した。 (法制ネット記者　郄建栄 2011-10-11)

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中国環境NGOがゴミ焼却場建設の環境アセスに意見を！

北京蘇家坨ゴミ焼却事業の環境影響評価書において、市民参加度について虚偽の記載があると指摘されている。６月20日、北京地球村環境教育センター、ダーウィン環境研究所、環友科学技術研究センターと緑家園ボランティア等、環境NGO５団体が連名で環境保護部に投書し、蘇家坨ゴミ焼却場事業の環境影響評価書に関して、中国気象科学院の「甲級環境影響評価資格」の取り消しと国の規定に基づく相当の罰金を科す事を要請した。 (法制ネットワーク記者　郄建栄 2011-06-29)

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中国雲南省環境保護部とNGOによる環境保護に関する座談会

　５月17日、雲南省環境保護部は、同省の環境保護活動に対して関心を持つNGOとの交流を進めるとともに、NGOが活動を通じて直面する困難、挑戦、ニーズなどを把握するため、そして同省の環境保護に関する第12次５カ年計画（初稿）に関する意見徴収を行うために、NGOとの座談会を開いた。ウェンロック・インターナショナル、雲南大学アジア国際河川センター、雲南野生地質環境発展研究所、雲南生態ネットワーク、雲南省生物多様性・伝統知識研究所、香港オックスファム・昆明事務所、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、Pesticide Eco-Alternatives Center、雲南緑色環境発展基金会、雲南省環境学会、雲南省参加型発展協会、緑色昆明など12の団体から代表者が発言。省環境保護部を管轄する副部長と、法規、自然、湖沼などの関係部局ごとの局長が出席した。 (緑色昆明梅念蜀 2011-05-18)

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中国環境アセスメント敗訴により香港珠海マカオ大橋の香港側工事着工を延期

　香港珠海マカオ大橋香港側工事の環境アセスメントが、東涌地区の住民に再審理を行うようにと訴えられた。香港高等裁判所は住民勝訴の判決を下し、香港政府は再度環境アセスメントを行うか、上告することを迫られた。これは、もともと年内に着工予定だった大橋の香港側工事が延期されることを意味する。消息筋による分析では、この案件の影響は大きく、香港政府当局が一貫して採用していたアセスメント方法への打撃となるばかりか、今後開始予定のほかのプロジェクトにも影響する可能性がある。 (経済観察報 2011-04-20)

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中国ロシアの中国向け木材の違法輸出は数年間減少しない

　ロシアニュースネット（RUSNEWS.CN）３月31日モスクワ電によれば、世界自然基金会（WWF）ロシア部会・森林政策プロジェクトコーディネータのニコライ・シマトコフ氏は、ＥＵと米国の木材輸出に関する法律改正があるとしても、今後３年以内にシベリアと極東から中国への木材半製品の違法輸出は減少しないとの見解を示した。 (緑色龍江　　張　亜東 2011-04-06)

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中国レジ袋制限令は二年半でレジ袋販売令に　消費者は排斥から習慣へ

　時間はすべてを薄れさせてしまう。「レジ袋制限令」も例外ではなく、二年半前に「レジ袋制限令」が実施されたときは大反響だったのに比べ、今では「レジ袋制限」の熱はすっかり引いてしまい、レジ袋の使用量は著しくリバウンドしている。事実から分かるように、単にレジ袋代を消費者に負担させるやり方に頼っていては、根本から汚染問題を解決することはできず、適時措置を調整して、代替品を広く使用するよう推進していかなければならない。最も重要なのは、一人一人がしっかりと意識して、環境保護の習慣を身に着けることである。「レジ袋制限令」の実施の効果が薄れているのは、自分たち自身のせいであろう。 (新文化報 2011-01-05)

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