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家電ごみはどこへ行く？

　2008年秋の世界同時不況後、目にする機会が減っていた廃家電の無料回収車。最近、またよく見かけるようになってきた。家電リサイクル法の対象家電は、廃棄にあたりリサイクル費用と運搬費用を支払うことになっているのに、壊れていても無料で引き取ってもらえるのはなぜだろう。発伝所では、この謎に迫るべく、2009年10月９日、日刊市況通信社記者の下部賀一（しもべ・よしかず）さんを講師に招き、学習会（記事タイトルに同じ）を開催した。 (廣瀬稔也 2009-10-23)

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北東アジアに緑色共同体を！――日韓市民社会フォーラム2009

　「持続可能なまちづくりを通じた北東アジアの“緑色共同体”をメインテーマに、2009年10月15日～17日、全羅北道の鎮安郡と全州市で、日韓市民社会フォーラム2009が開催（主催：《日》日韓市民社会フォーラム実行委員会／《韓》韓日市民社会フォーラム組織委員会）された。 (廣瀬稔也 2009-10-23)

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20周年を迎えたエコマークのこれから

　日本における環境ラベルの代表格と言えばエコマークがまず挙げられるだろう。制度としてのエコマークがスタートしたのは1989年２月というから、今年2009年で実に20周年となる。開始当初の認定商品数は46。それが2009年９月時点では約100倍の4,557（1,635社）に上る。数字上は順調に見えるが、商品数は2003年の5,673がピークで、その後は低調というのが実際だ。近年は環境偽装問題の余波もあって、横這い状態が続いている。 (冨田　行一 2009-10-16)

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学生、社会人など45人が参加した「イタイイタイ病スタディツアー」

■公害地域の「今」を発信しよう (鎗山　善理子 2009-10-09)

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低炭素都市の建設に不可欠な市民参加

　2009年10月５日、日本の低炭素都市推進協議会が主催する「低炭素都市推進国際会議2009」が神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開催された。日本からは７つの「環境モデル都市」の自治体首長、政府関係者、学者及びNGO、海外からはコペンハーゲン市（デンマーク）、大連市（中国）、ハンブルク市（ドイツ）等の都市及び欧州委員会の代表たちが参加して会議を盛り上げた。 (李　君暉 2009-10-09)

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ファミリーレストランでＣＯ２排出量削減実験

　冷夏や衆議院議員選挙の影響もあって、2009年８月の全国百貨店売上高は前年同月比8.8％減（1965年の調査開始以来、８月の下げ幅としては最悪）、外食産業市場動向調査でも、８月は外食チェーン全業態の平均で前年同月比3.6％減、特にファミリーレストラン業態の売上高は7.2％減と、不況感を反映する統計値が依然として続いている。 (冨田　行一 2009-10-02)

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