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 「オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク」（オーフス・ネット、事務局長＝中下裕子・弁護士）は、オーフス条約の理念に賛同する市民や、NGO／NPOなどの市民団体、弁護士など法律の専門家、学者らが連携して、オーフス条約の理念や基準を国内で実現することを目指すネットワークです。
１．オーフス条約とは
1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開かれた「国連環境開発会議」（地球サミット）で採択された「開発と環境に関するリオ宣言」は、その第10原則で、「環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することによって、最も適切に扱われる」と、市民参加の重要性を明記しています。
この第10宣言を始めとする、市民参加を求める国際的な理念を具体化するため、1998年６月にデンマークのオーフス市で国連欧州経済委員会（UNECE）が開かれ、オーフス条約（正式名称「環境問題に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセスに関する条約」）が採択されました。2001年10月の発効を経て、2004年１月現在で27カ国が批准しています。
２．オーフス条約を日本で実現する
オーフス条約は、（１）環境に関する情報へのアクセス権、（２）意思決定における市民参画、（３）環境問題に関する司法へのアクセス権、についての国際的な最低基準を定めた画期的な条約で、EUなどの欧米諸国では条約の要請に沿って国内の法制度が整えられつつありますが、日本ではまだほとんど知られておらず、具体的な動きもありません。
しかし、日本の環境や公共事業などの分野では、オーフス条約があげる３つの原則を実現するためのルールや仕組みはほとんどなく、また、あっても不十分で、市民の権利はないがしろにされているのが現状です。そのため、オーフス条約の理念や観点から、国内の法律や条令などの諸制度を見直し、新しい制度をつくり出していく必要があります。オーフス・ネットはそのために設立されました。
2001年ごろから、環境関連のNGO、研究者、弁護士等の有志たちが、市民参加（参画）や司法アクセスの拡充を目指して動いており、勉強会やミーティングを重ね、2003年３月25日に、シンポジウム「環境保全のための市民・NGOの裁判権を確立するために」を開催し、準備会が立ち上がりました。そして、同年10月25日に設立シンポジウム「どこまで進んだ市民参画／オーフス条約は日本の環境・公共政策をどう変えられるか」を開催するとともに、総会を行って正式に発足しました。
３．オーフス・ネットの主な活動と展望
主な活動は、オーフス条約に関する啓発活動や調査研究、国内外のNGOなどの団体間の連携と情報交換などです。具体的な政策提言にも力を入れ、発足直後に「司法制度改革に対する決議文」を政府の司法制度改革推進本部に提出しました。
今後、条約の基準を満たす国内法（国レベル）の整備に関する提言や、アジア版オーフス条約の成立、国連全体の条約化なども視野に入れた提言活動を、各界に向けて行っていく予定です。オーフス条約をめぐる諸問題や動向に関する具体的な調査研究活動も進めます。
広報面では、季刊誌「オーフス・ネット・マガジン」と、メールマガジン「オーフス・ネット★メールマガジン」（月1回）を発行しています。
オーフス条約についてより詳しくお知りになりたい方や、入会ご希望の方は、事務局までご一報ください。また、入会・未入会に関わらず参加可能なメーリングリストも用意しています。
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オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク（オーフス・ネット）
