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 （財）地球・人間環境フォーラム内に事務局をおく「持続可能な都市のための20％クラブ」は、1995年11月に環境庁（当時）や神奈川県および神奈川県内市町村が主催した「環境にやさしい“まち・くらし”世界会議」で設立が提案され、97年１月に発足した国際的ネットワーク組織です。環境に配慮した施策を積極的に進める自治体が参加しており、2004年11月現在では、海外26、国内41の自治体が会員になっています。
発足当初は、各会員の取り組みの実効性を高めるため、具体的数値を含む施策目標（例えば「リサイクル率を2003年までに97年比で20％増やす」「市役所からのCO2排出量を2005年までに98年比で10％減らす」等）を会員自治体に宣言・登録してもらい、毎年の達成状況を調査しインターネット上で公表していました。また、効果的な環境施策に関する情報・経験の交流を促進するため、ニュースレターやケーススタディの発行（年２回）を行っていました。
2000年からは、HPやニュースレターだけでなく顔の見える交流をと、年１回の事例交流会（ワークショップ）の開催も行っています。とくに中国・韓国・日本という東アジア地域におけるネットワークの強化を活動の柱に加え、日中韓の持続可能な地域づくりに携わる自治体やNGOのためのワークショップを、2001年度（横浜市）、2002年度（韓国・楊平郡）、2003年度（岩手県葛巻町）と重ねてきました。日中韓の交流事業では、漢字語を共有する文化圏であることを大切にする意味でも、各国の母国語でのコミュニケーションを重視しています。
日中韓以外の会員自治体への英語による発信は、神奈川県の協力により「神奈川宣言ネットワーク」の活動と連携して進めています。同ネットワークは、2002年４月開催の「アジアの地方自治体による国際環境シンポジウム」（神奈川県・環境省主催）に参加した自治体・NGOの情報交流ネットワークで、革新的な施策に関する情報・経験の発信をHP上で行っています。
今後はワークショップを通じた情報交流から一歩進めて、３カ国間の自治体を主体とした環境協力の具体的なプロジェクト化を目指しており、2004年度ソウルで開催したワークショップでは、自然エネルギー・省エネルギー分野での日中・韓中間での具体的協力関係づくりに向け、自治体およびNGOの担当者レベルでの議論を行いました。
また近年は、日本国内における温暖化防止を目的とした地域モデルプロジェクトのコーディネートにも取り組んでいます。東京都文京区のNPO法人「環境ネットワーク・文
京」と協力し、2004年7月より「子供省エネ診断“文京モデル”事業」をスタートさせました。これは、全国地球温暖化防止活動推進センターが募集する「地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業」として採択され実施しているもので、文京区、区内の小学校や大学、さらに東京電力や東京ガスなどの協力を得て、小学生による地域内の省エネ診断を行い、温室効果ガスの削減を目指す、日本でも初の試みとなっています。
20％クラブでは、内外を問わず地方自治体の会員を広く募集しています（会費は不要）。詳細は当団体のHPをご覧ください。
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持続可能な都市のための20％クラブ
