市民団体・市民紹介　＞　エネルギー （日本 発）

　1975年に反原発を掲げて発足しました。全国各地で原発建設や再処理に反対する人たちと連携をとりながら、原発のない社会の実現を目指すために設立しました。当初は専従者１名の小さな団体でしたが、正確で信頼のできる分析や情報を提供し続けることで徐々に社会的にも認められるようになり、現在では８名が専従として働いています。

　1986年に旧ソ連のチェルノブイリで史上最悪と言われた原発事故がおき、日本にもそのときに吹き上げた放射能が飛来して大きな社会問題となりました。当室へ事故や原発に関する問い合わせが相次ぎ、それに着実に応えていくためにスタッフの数も増えました。76年から発行を続けていた月間通信は87年に『原子力資料情報室通信』と改題し、また、海外への情報発信のために英文誌『Nuke Info Tokyo』（隔月刊）の発行も始まりました。

　脱原発という言葉が反原発に代わって使われるようになったのもチェルノブイリ原発事故以降の運動の高揚の中でのことでした。つまり、原発に依存しない社会の実現を目指しての運動が行なわれるようになりました。

　99年にNPO法人の認証を受け特定非営利活動法人として活動を継続しています。定款には私たちの活動の目的として「原子力に依存しない社会の実現をめざすこと」を明記しています。その実現は「産業界とは独立した立場から」調査研究活動とその成果の公開を通して行ないます。市民活動に役立つように研究成果は積極的に公開されています。さらに地元の運動団体の方々と協力して活動を進めています。資料の収集や政府委員会のウォッチングなども重要な仕事です。また、研究会や国際会議なども主宰します。これらの活動は通信で皆さんに伝えられるほか、パンフレットにまとめて発行しています。

　産業界から独立して活動を進めるために、原子力資料情報室は会員・賛助会員制で運営されています。会費（年10000円）賛助会費（年6000円）ですので、登録をご検討ください。会員・賛助会員の方には『原子力資料情報室通信』と当室発行のパンフレットをお配りします。

　当室の今年の取り組み目標は、さまざまな形で情報提供することを通して、六ヶ所再処理工場の稼動を止め、プルトニウムを燃料として使うプルサーマル計画を中止させるよう働きかけていくことです。また、52基ある日本の原発も運転開始から20年を経過したものが24基、半数近くに達します。大丈夫と思われていたステンレス配管に多数の亀裂が見つかっています。あるいは、厚みが極端になくなっているものも発見されています。問題はこれらの発生が予測できないことです。原発の老朽化がさまざまな事故の原因となっていることから、老朽原発の安全問題の研究も進めています。

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