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 メコン・ウォッチは、メコン河流域の国々（ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ビルマ／ミャンマー、中国雲南省）における開発事業や開発政策の影響をモニタリングするために、1993年６月に設立されたNGOです。
当時は、15年間にわたるベトナム軍のカンボジア駐留が終わり、カンボジア内戦終結・和平が進展した時期です。和平に伴って、カンボジアだけでなくラオスやベトナムを含めたメコン河流域国への開発援助が急速に拡大しました。80年代からこの地域で草の根の援助活動を行っていた日本国際ボランティアセンター（JVC）などが、援助の拡大が現地の生活スタイルや環境を破壊するのではないかと懸念をもち、開発のネガティブな影響をモニタリングし、政策改善を提言するネットワークとしてメコン・ウォッチを立ち上げました。
その後、98年にネットワークを解消して会員制の任意団体になり、2003年10月にNPO法人として認証を受け再スタートを切りました。多くの日本のNGOが先進国から途上国への開発援助を肯定的に捉えているのに対し、メコン・ウォッチではそれが時にもたらすネガティブな側面に焦点を当てているのが特徴です。
具体的な活動分野としては、調査、モニタリング、情報発信、政策提言など主に４つの分野があります。調査プロジェクトでは、メコン・ウォッチの活動を流域の文脈や背景に即したものにするため、流域の人々と川や森林などの自然資源とのつながりについて現地調査を行っています。
モニタリング活動では、流域で地域住民の生活や自然資源へのアクセスに悪影響を及ぼす可能性のある日本の政府開発援助（ODA）や日本企業による投資について、情報収集とモニタリングを行っています。また情報発信として、フォーラムMekongの発行、メールニュース「メコン河開発メールサービス」の提供、月例セミナー「メコン談話室」の開催、ラオスでの参加型メディアプロジェクト、シンポジウム・報告会等の開催などを行い、流域国の環境と開発に関する問題を日本の市民に伝えています。
政策提言活動としては、政府機関や多国間金融機関、企業に対して、問題プロジェクトに関する情報交換の推進と問題解決の働きかけなどを行っています。また、これまで国際協力銀行の環境ガイドライン策定、国際協力銀行やアジア開発銀行のアカウンタビリティ・メカニズム、ODAや多国間金融機関に関する情報公開などについて活動してきました。
ご関心のある方は、ぜひ会員になって継続的にメコン・ウォッチの活動にご協力・ご参加ください。
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タケークの街で見る木材を積んだトラック。すべてタイへ。
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メコン・ウォッチ