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 生ごみは宝！～食品リサイクル法改正に向けて
生ごみを燃やさず埋め立てずに分別して堆肥にし、土へ還す活動を推進し、堆肥を使った豊かな土壌と健康によい農作物や花づくりを普及していくことを目的に、1993年、市民と生産者・学者・研究者等により結成されたのが、有機農産物普及・堆肥化推進協会である。
結成以来、微生物などを活用する生ごみ堆肥化の様々な方法の普及や社会的仕組みづくりのために、全国規模の実践交流会や講習会を開催している。また、各地の講演会への講師派遣による啓発活動や活動に必要な手引書、ビデオ、出版物などの刊行、堆肥化資材などの開発・普及なども行っている。
全国規模の交流会として「生ごみリサイクル交流会」があり、今年で18回目を迎える。８月23日に早稲田大学国際会議場で開催される予定である。日本には食品リサイクル法という生ごみの再資源化を義務づけた法律があるが、対象になるのは製品製造・加工業（食品メーカなど）、食品卸売・小売業（デパート、スーパー、コンビニなど）、飲食店（食堂、ホテル、結婚式場など）に限られており、一般家庭の生ごみは対象外である。
さらに食品業者のなかでも対象になるのは、年間100トン以上の量を扱う事業者に限られている（つまり100トン未満の事業者は対象外）など、規制としては緩くなっている。そこで平成24年の法改正に向けて、家庭の生ごみも食品リサイクル法の対象に追加するよう、政策提言に向けての活動も行っている。その一環で５月22日には「家庭ごみを食品リサイクル法の対象に」と題した講演会（講師：ツルネン・マルテイ参議院議員）も開催された。
家庭の生ごみを一般廃棄物として焼却する環境のなか18年目も元気に活動を進め、交流も広がっている理由は、生ごみ活動を通じて根本的な問題である食の問題（自給率や食の安全など）を考えるようになった市民たちが増えたからではないかと有機農産物普及・堆肥化推進協会の事務局長である会田節子（あいだ・せつこ）氏は語った。家庭で排出した生ごみが堆肥化センターで処理され、その堆肥を使った農家や牧畜農家で採れた農産物をまたいただくという食品ループの実現により、味やうまみの違いが実感できるのも生ごみ活動が長く続く理由の一つだ。
生ごみ活動は家庭が納得して協力することが前提だが、地域に適した食品ループが実現できる仕組みさえあれば、より広域での取り組みもでき、市民たちの理解も得ることができるそうだ。各地にそうした事例があるが、生ごみ堆肥化の発祥地である山形県長井市では、各家庭は積極的に生ごみ分類に協力してくれるという。堆肥で栽培された野菜などを子どもたちの給食に提供しているが、これは食を通じて未来を支えることにつながる。そうした仕組みに共感が得られたことが大きいと言えそうだ。また栃木県の高根沢町、芳賀町、茂木町なども地域の特徴を生かして、生ごみ分類に成功したという。
他には、2003年ゼロ・ウェイスト宣言を発表した徳島県上勝町の取り組みがある。ごみ発生量ゼロ活動の一環として、生ごみのリサイクルが行われている。（具体的な取り組みについて、今後Enviroasiaにて紹介予定）最後に会田さんは「日本で生ごみリサイクルが100％実現できれば、我々の協会も必要なくなります。その日が到来することを待っています」と笑顔で語った。
そのためには法規制、法整備が前提条件になる。一日も早く生ごみの再資源化が規定されることを期待している。
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有機農産物普及・堆肥化推進協会